平成26年12月19日（金）、日本病院団体協議会（日病協）の「第122回代表者会議」が開催されました。12病院団体から計20名が会議に出席し、当会からは武久洋三会長が出席いたしました。
　会議では、12月12日までに開催された中医協や第112回診療報酬実務者会議、次期日病協議長・副議長と中医協委員候補者の選考などについて報告、検討が行われました。

　地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会の報告の中で、武久会長はサブアキュート機能について「４つの医療機能が定義され、平成26年度診療報酬改定により大きな見直しがなされたため、ガイドライン検討会だけではどうにもならない。療養病床で救急患者を診ることは望ましくないと見られているようだが、症例によっては急性期機能、慢性期機能のどちらにも該当する場合がある。特に高齢者の救急患者であれば、はじめから療養病床で診た方がよいと考えている」と発言されました。

　武久会長の発言に対して、出席した委員から「療養病床の医療資源は全国的なばらつきが大きい。介護保険施設や療養病床のあり方は理解できるが、慢性期機能の医療資源の絶対量が不足する地域においては慢性期疾患への対応で手一杯で療養病床が急性期の患者を診ることは難しいのではないか」と意見が述べられました。武久会長は「慢性期の患者像は長期にわたり療養が必要な患者とされているが、慢性期機能を担う病棟の中には、療養だけでなく急性期治療を行う病棟が実際にある。医療・介護などの医療資源が総合的に確保されている地域ではよいが、そうでない地域には慢性期病院においてもサブアキュートの患者を診る対応が必要だと考えている」と返答されました。

　診療報酬実務者会議の報告は、11月５日に出された疑義解釈に対する意見や、急性期病院の平均在院日数の短縮について議論された結果など猪口雄二氏（診療報酬実務者会議委員長）から報告されました。急性期病院の平均在院日数短縮については、「これ以上の短縮は難しい」との検討結果が報告されました。

　最後に加納繁照氏（代表者会議議長）から、次期代表者会議の議長、副議長の検討と、中医協委員候補者の推薦について提起されました。
　次期代表者会議については、現在代表者会議の副議長を務められている楠岡英雄氏（国立病院機構）が議長候補者となり、副議長については今年度新しく加入した日本社会医療法人協会から候補者が選出されます。
　中医協委員候補者の選考については、日病協内の取り決めを基に今後議論が進められます。