平成26年12月10日(水)、全日本病院協会にて日本病院団体協議会（日病協）の「第112回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は11団体20名で、当会からは伊豆敦子理事が出席いたしました。
　
　会議ではまず中医協の定例報告があり、最初に小山信彌先生より「中医協ＤＰＣ評価分科会」についての説明が行われ、ＤＰＣ病院の平均在院日数についての報告がありました。
　その際に実務者会議委員長の猪口雄二先生から平均在院日数についての意見交換が提案され、各団体の委員でＤＰＣ病院に所属している委員から平均在院日数の今後の短縮についての意見が出し合われました。
　
　意見交換では、「これ以上、平均在院日数を短縮すると、病院の稼働率が下がってしまい経営に悪影響が出る」、「短縮する際に無理に患者を退院させてしまうと、逆に患者の負担がかかってしまう恐れがある」、「短縮したところで転院先が見つけにくい」という短縮に否定的な意見がある一方で、「救急を常に稼働率が高く、平均在院日数が短縮されても問題ない上に、職員も加配なので助かる」といった短縮に肯定的な意見や、「個々の病院のデータを調べれば短縮する必要のない病院と、短縮しても大丈夫な病院があるはずなので、しっかりデータを精査したうえで、日数短縮の流れに対して要望を述べるべきである」、「病院の特性・地域性により平均在院日数が異なるはずであり、これ以上平均在院日数を一定に短縮する必要はないのでは」という意見も出ました。
　意見交換の内容については今後、猪口先生が意見をまとめた上で代表者会議に報告するということが伝えられました。
　
　続いて中医協委員の万代恭嗣先生から中医協総会ならびに調査実施小委員会、基本問題小委員会での報告が行われました。
　
　その後、前回第111回の会議の際に猪口先生より提起された平成28年度診療報酬改定に向けての要望書作成に向けて、各団体から提出された案件について話し合いや意見交換が行われました。
　
　次回の診療報酬実務者会議は平成27年１月21日(水)に行なわれる予定です。