平成26年11月13日（木）、「第114回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回は、「通所介護の報酬・基準について（案）」「通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションの報酬・基準について（案）」「予防給付費の報酬・基準について（案）（介護予防通所介護及び介護予防通所リハ）」「集合住宅におけるサービス提供について（案）」が議論され、「療養通所介護の報酬・基準について（案）」「福祉用具の報酬・基準について（案）」は次回に持ち越されました。

　通所リハについては「（仮）生活行為向上リハビリテーション」として、「加齢等により生活機能が低下した高齢者に対し、起居や歩行などのADL、家事などのIADL、社会参加などの生活行為の向上について焦点を当てたリハビリテーションを提供してはどうか」という新しい提案が出されました。また、通所リハビリ、訪問リハビリともに、リハビリテーションマネジメントの報酬の評価を再構築するとの提案が出されました。

　田中滋分科会長（慶応大学名誉教授）が意見を募ると、各論点に関する議論のほかにも、消費税10％増税の延期が、介護保険制度の運営および現場に影響を及ぼすことのないようにしてほしいという要望が複数あがりました。

　武久会長は、小規模多機能型居宅介護施設について、特別養護老人ホーム、老人保健施設、および医療機関への併設が法律で制限されているかという確認を事務局に行いました。せっかくサテライト事業所と本体事業所とで看護師の兼務が可能になっても、両者が離れていれば現実的ではないので、効率を考える上でも併設を可能とした中での職員の兼務を考慮していくのがよいのではないかとの意見を述べられました。事務局からは、法的な制限は加えていないとの回答がありました。

　また、介護予防サービスにおけるリハビリの重要性を強調し、今後、介護予防サービスの事業主が市町村に移行しても、サービスを適切に提供してほしいと述べました。加えて、PT、ST、OTは病院での勤務が主であり、在宅に赴く場合はあらためて研修を行う必要があると提案しました。また、利用者宅へは三者が共に訪問するわけではないため、一人でもある程度三者の機能を協働して提供できるようにするべきであり、研修会は職種共同で行うのがよいのではないかと発言しました。武久会長は最後に、高度な訓練を受けた療法士たちによるリハビリは安定して継続されるべきで、市町村が事業主となることに対してしっかりと対応をとってほしいと話し、締めくくりました。

　次回は、11月19日（水）に開催されます。

　○ 第114回介護給付費分科会の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。
　　⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000065063.html