平成26年10月29日､日本医師会館において「第11回国民医療推進協議会総会」が開催され、当会からは桑名斉常任理事が出席されました。
　これは「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健および福祉行政の拡充強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること」を目的として日本医師会が各医療関係者団体等に呼びかけ発足した､医療関係40団体から成る協議会で､｢国民医療を守るための国民運動｣を展開しています｡
　
　今回は､医療に係る消費税問題に関する医療界の要望として､控除対象外消費税が取り上げられました｡これは医薬品･材料等および設備投資等に対する消費税の課税について是正を求めるものです｡国は医療機関が支払う消費税負担に対しては診療報酬で補填を行うものとしていますが､それでは充分な補填となっておらず､不合理･不透明な課税であるとして､協議会では控除対象外消費税問題の抜本的な是正を求めていくこととなりました｡
　
　また､増税によって賄われた税収は全て社会保障財源に充てることが国民との約束であり､これからより一層必要となるであろう高齢者医療､難病･小児性特定疾患医療費､少子化対策等に消費税財源を充てることを､国に対して強く求めていく旨が述べられました。
　国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための財源の確保、並びに医療に係る消費税問題の抜本的な解決の２点について決議が行われ、協議会ではこれらを国に対して要望していく方針です。