平成26年11月６日（木）、「第113回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の議題は「平成27年度介護報酬改定に向けて（施設関係②）」として、「介護老人保健施設の報酬・基準について（案）」、「介護療養型医療施設の報酬・基準について（案）」、「施設系サービスの口腔・栄養に関する報酬・基準について（案）」という三つの議題について、事務局から資料の説明がありました。
　
　一つ目の議題である老健については、在宅復帰支援機能をこれまで以上に高めるため、在宅復帰型基本施設サービス費、在宅復帰・在宅療養支援機能加算を重点的に評価していくという提案等が提示されました。
　
　二つ目の議題である介護療養型医療施設については、

①入院患者のうち、重篤な身体疾患を有するもの及び身体合併症を有する認知症高齢者が一定割合以上であること。
②入院患者のうち、一定の医療処置を受けている人数が一定割合以上であること。
③入院患者のうち、ターミナルケアを受けている患者が一定割合以上であること。
④生活機能を維持改善するリハビリテーションを行っていること。
⑤地域に貢献する活動を行っていること。
　
　以上の五つの要件を満たした施設を重点的に評価していくとの案が出されました。

　三つ目の口腔・栄養に関する議題については、口から食べる楽しみを多職種でサポートした場合に評価を行うといった経口維持加算の見直しや、摂食・嚥下機能の対応への取組評価といった経口移行加算の見直しなどが提案されました。
　
　資料の説明の後、田中滋分科会長（慶應義塾大名誉教授）が委員の発言を募りました。武久会長は老健の在宅復帰支援機能の重点評価について、「今後は全国の老健が一律で在宅強化型になっていくということなのか」と事務局に質問しました。続けて、「ターミナルケア加算の算定と在宅復帰強化型であることの両立は今後推奨されていくのか」といった点や、「老健の当初の理念であった３か月での退所が現状と異なってきていることなどに対し、事務局はどういった方向性を示すつもりなのか」と問いました。
　
　事務局は、老健の入所者は病態が多様になってきていると認めたうえで、在宅復帰支援機能の重点評価については、在宅強化型の施設が増えてほしいという事務局側の希望であるとの回答をしました。他の委員からは、在宅復帰を促す取組みを評価することには賛成だが、現場の負担が今以上に大きくならないようにしてほしいとの意見が出されていました。
　
　介護療養型医療施設については、平成30年３月末で廃止が決定とされていながらも重点評価について議題とされたことにあわせて一部のマスコミで介護療養型医療施設存続の報道があったことから、混乱を招くとの指摘が複数あげられました。
　
　武久会長はこの議題について、「平成18年に経済財政諮問会議が厚労省に要望した混合診療の解禁と、医療費を国内総生産の伸びの中でおさめるという二つの対策に代わって、平均在院日数の短縮と健康診断等の予防医学による医療費の抑制の実施が対応策として出された。そして平均在院日数の短縮のため、もともと在院日数の長かった医療療養病床を大幅に削減する対応がとられた。それを受けて、今度はこれらのカットされた医療療養病床が介護療養病床に転換することで介護保険制度がパンクしないようにするため介護療養病床そのものを廃止しようという決定に至った」という、介護療養病床のこれまでの流れを説明しました。
　
　また介護療養病床の入所者は、老健や特養の入所者とは病態等で大きく異なるとし、看取り機能と医療、どちらも行うことができるのは介護療養病床であると述べました。そして最後に、「介護療養病床が廃止になればどこで看取りを行っていくのか」と問題提起を行いました。
　
　「施設系サービスの口腔・栄養に関する報酬・基準」については、評価の対象を施設系サービスに限らず、いずれは居宅サービスにも行われるようにしてほしいとの意見が出され、多くの賛同を得ていました。武久会長は肺炎による高齢者の死亡が多い現状に言及し、管理栄養士や言語聴覚士の適切なケアやリハビリで嚥下機能は改善し、肺炎の死亡率は減ると述べました。
　
　次回は11月13日（木）に開催されます。

　○第113回社会保障審議会介護給付費分科会の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。
　⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000063844.html