平成26年９月10日、「第108回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回から２回にわたり、事業者団体からの平成27年度介護報酬改定への要望のヒアリングが行われる予定です。武久会長は各団体からの要望の陳述に対して、以下のような意見を述べられました。
　

◯武久会長の発言
　養護老人ホーム、軽費老人ホームについては、現状は介護保険制度への組み込みが足りないと感じる。これらの施設も地域包括ケアシステムへの組み込みが必要だ。
　サ高住への介護報酬の減算については、基本的な算定額は下げることなく、例えば山の上に行くようなデイサービス、訪問に対してアクセス加算を設けるといった形で対応するのが良いのではないか。
　PT・OT・STについては、それぞれのリハビリテーション協会が専門性に基づいた深い教育研修を行っている。訪問リハビリテーションについては、三団体でそれぞれの領域の知識を補完しつつ、たとえば訪問リハビリ専門の認定資格として訪問リハビリテーション専門療法士といったようなものや、包括的なリハビリ知識を持った総合リハビリ療法士といった認定資格を設定し、そうした研修を修了した場合にはこういった加算を求める、というようなアプローチを行ってみてはどうか。訪問リハビリテーションの対象患者はある程度回復していることが前提となるため、他のリハ職種の領域についても総合的に学んだハビリ療法士がまずリハビリを行い、場合によっては他領域を専門とするリハ療法士に交代する、といった対応も可能なのではないか。
　
○第108回社会保障審議会介護給付費分科会の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。
　⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000057552.html