平成26年９月26日（金）、日本病院団体協議会（日病協）の「第119回代表者会議」が開催されました。８月に開催された日病協第118回代表者会議にて、日本社会医療法人協議会の加盟が承認されたため、12病院団体から計16名が会議に出席し、当会からは中川翼副会長が出席いたしました。
　日本社会医療法人協議会からは神野正博氏（同協議会副会長、社会医療法人財団薫仙会理事長）が出席し、会議冒頭に挨拶をされました。

　会議では、９月19日までに開催された中医協や医療介護総合確保促進会議などの厚労省会議、第109回実務者会議などについて報告・検討がなされました。
　
　万代恭嗣氏（中医協委員）が行った中医協の各部会等の報告では、薬価専門部会の報告から、調剤薬局と病院薬局の格差について議論が起こりました。大規模な調剤薬局チェーンに焦点をあて、引き続き対応を議論・検討をしていくことになりました。

　診療報酬調査専門組織DPC評価分科会は小山信彌氏（日本私立医科大学協会病院部会担当業務執行理事）、医療介護総合確保促進会議は西澤寛俊氏（全日本病院協会会長）から、地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会は邊見公雄氏（全国自治体病院協議会会長）から、それぞれ報告がなされました。

　実務者会議の報告は猪口雄二氏（実務者会議議長、全日本病院協会副会長）から行われました。平成26年度の診療報酬改定については、いまだに疑義解釈が通知される状況であるため注意してほしいと呼びかけました。

　日病協が行う消費税の調査について、現在の状況報告がなされました。現時点での調査回答率は30％台であることが報告されました。猪口氏は調査依頼母数の多い団体ほど回答率が高くないことを指摘し、複数の団体に対して改めて調査協力の依頼がなされました。
　
　会議の最後に、日本社会医療法人協議会の加盟に伴い、日病協運営要項の経費負担について審議が行われました。新規入会団体については、年間経費を入会月からの案分により負担することが、決議されました。
　
　次回の日病協・第120回代表者会議は、10月27日（月）に開催されます。