平成26年９月３日、「第107回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。平成27年度介護報酬改定に向けた検討が進められている分科会の今回の議題は、「介護人材確保対策」と「地域区分」でした。
　
　武久洋三会長は、「介護人材確保対策」についての議論の中で、以下の意見を述べています。

◇武久洋三会長の発言
　2025年に向けて100万人の介護職員を確保するということであるが、介護職員全体に占める介護福祉士の割合は現在のところ約４割に留まっている。介護職員の資質向上を図っていくためには、国家資格者である介護福祉士を増やしていく必要があろう。そのためにも、養成施設の卒業を要件とはせず、介護業務の実務３年の経験をもって介護福祉士の国家試験を受験できるという「実務経験ルート」は今後も是非継続していただきたい。というのは、最近では、子育てを終えた主婦や、有名大学出身の社会人経験者が意欲を持って介護職を志してくるというケースが多く見られるようになってきており、そのような人材が介護福祉士を取得するためには実務経験から取得できるルートがあることが望ましいからである。　
　一方、現場では、「職種間格差」が依然として残っているようだ。とくに、病院の看護職員はなぜ、介護福祉士を「看護補助者」と呼ぶのだろうか。介護福祉士は看護職員の隷属者ではない。介護福祉士を「看護補助者」と呼んでいることが、病院に優秀な介護福祉士が集まらない最大の障壁になっているのではないか。病院と併設して老健、特養を運営していると、そのような思いを強く感じる。
　当協会では４年前から「医療介護福祉士認定講座」を開催しており、医療の知識を身に付けた約1,000名の修了者は現場で好評をもって迎えられている。医療の現場においても介護福祉士が必須の存在となる日が必ず来る。看護師の一人ひとりが介護福祉士を「看護補助者」として見下しているとは思わないが、差別的な呼称は断固として避けるべきである。小さな歪みが大きな歪みを生み出すということをあえて申し上げたい。
　
　
　介護給付費分科会では、次回から２回にわたって、事業者団体からのヒアリングが行われる予定です。

○第107回社会保障審議会介護給付費分科会の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。
　⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000056449.html