平成26年８月29日、「第２回医療介護総合確保促進会議」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。本会議は、医療介護総合確保促進法に定める「総合確保方針」の作成および「基金」の使途・配分等の検証をその目的としています。今回の会議では、前回の会議で委員から出された意見を反映した「総合確保方針（素案）」について検討されました。委員による意見交換の中で、武久洋三会長は以下の意見を述べています。
　
◇武久洋三会長の発言
　人口バランスの変化により、30年ほど前に法制化された「二次医療圏」は実態を伴わなくなっている。前回の会議で「二次医療圏」の再編を提案したところ、「総合確保方針（素案）」の中で「医療介護総合確保区域」という考えが示されており、この点はとても評価している。この「医療介護総合確保区域」の設定にあたっては、「二次医療圏」と「老人福祉圏域」を念頭に置くのではなく、「二次医療圏」と「老人福祉圏域」を解消した上で、各都道府県の中でプライオリティを持った区域となるよう考えていただきたい。「二次医療圏」「老人福祉圏域」そしてこの「医療介護総合確保区域」の３つが混在するのではあまりに複雑であり、行政も動きがとれなくなるだろうと思う。
　さらに、各医療圏に「地域包括医療介護支援センター」を新設してはどうかということも提案している。「地域包括支援センター」と「地域医療支援センター」とを別々に配置するよりは、その機能を併せ持ったセンターを設置した方が医療と介護の連携がスムーズに進むであろうと考えるからである。
　「地域包括支援センター」については、市町村から委託を受けた民間事業者による恣意的な運営もあるのではないか、というマスコミ記事を目にしたことがある。私は徳島市医師会に所属しているが、徳島市では地域包括支援センターは市全体で１ヵ所であり、徳島市医師会によって非常に公平・中立に運営されている。このことから、「医療介護総合確保区域」におけるセンター的機能はどこが担っていくべきなのかを考えると、私は、公的な要素もある各地域の医師会が行政と一体となってコーディネーターを担っていくのがよいと考えている。今後、在宅に重症者が移ってくる中で、地域の中でどこにどのような患者がいるのかを把握するセンターが１区域に１ヵ所あれば、地域連携クリニカルパスによる連携とも相まって、「医療介護総合確保区域」の設定がさらに生きてくるのではないか。

　また、今村聡委員（日本医師会副会長）から、武久洋三会長の意見に大いに賛同するとして、「医療・介護をシームレスに提供する体制の構築」が提案されました。この提案は、現在ある仕組みを有効活用することによって地域の様々な医療・介護資源を把握し、医療・介護のワンストップサービスを提供していくという内容になっています。
　
　次回９月上旬に予定されている会議では、「総合確保方針」の最終案について検討される予定です。

○第2回医療介護総合確保促進会議の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000055749.html