平成26年８月20日(水)、全日本病院協会にて日本病院団体協議会（日病協）の「第108回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は11団体21名で、当会からは池端幸彦副会長と伊豆敦子理事が出席いたしました。
　
　会議ではまず中医協の定例報告があり、小山信彌先生より「中医協ＤＰＣ 評価分科会」の報告が行われた後、万代恭嗣先生からの中医協総会の報告が行われました。
　
　その後、実務者会議委員長の猪口雄二先生から、日本病院団体協議会加盟団体の会員病院に対して現在実施している、消費税増税分がどれだけ診療報酬で補填されているかという、補填率を調査することを目的とした「医療機関における消費税に関する調査」の実施状況が説明されました。
　また調査実施に先立って実施したパイロット・スタディの結果、消費税の増税前後の経過措置による税率混在や在庫等の変動要因があること、また月次決算をしていない病院では回答できないため、直近の終了事業年度（前事業年度）のデータを基に、データを推計することによる置換え調査となったことに関する説明もありました。
　
　最後に次回2016年度の診療報酬改定に向けて、看護必要度や入院基本料など現在の診療報酬下での問題点についての議論が行われ、各委員から活発な意見交換が行われました。
　
　次回の診療報酬実務者会議は平成26年９月17日(水)に行なわれる予定です。