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日米ジョイントフォーラム2014開催のご報告

Posted By araihiro On 2014年3月3日 @ 11:12 PM In 協会の活動等 | No Comments

 社会医療研究所と日本慢性期医療協会が共催する「日米ジョイントフォーラム2014 大きく動いてきた「急性期」の意味」が、大阪では3月1日(土)、東京では3月2日(日)に開催されました。東京でのフォーラムには、医療関係者約50名が出席されました。
 
 第1部:「米国における急性期病院の経営と日米比較」について、ボールドウィンワラス大学ヘルスケアMBA教授のLee Pickler氏が講演を行いました。
 Pickler氏は、戦略的経営及びマーケティングの分野で学部学生及び大学院生に対し20年間教鞭を取ってきました。システムMBA、エグゼキュティブMBA、国際MBAだけでなくヘルスケア・エグゼキュティブMBAコースでマーケティング経営、グローバル経営や戦略的経営を教えています。
 
 講演トピック:米国における急性期病院LTACの役割、日米人口動態比較、日米マクロ経済比較、在院日数の比較、オバマケアの二つの課題及びそれらの解決方法、等について発表。
 特に二つの課題及びそれらの解決方法は、1)国民全員への医療アクセスについては国民皆保険へ、2)医療費削減については、①保険会社の規制、②償還額の管理/削減、③より包括化した償還の仕組み、④医療ミスへのペナルティなどの解説があった。
 
 第2部:「LTACの過去,現在,未来」について、Regency Hospital Cleveland Wwst CEOのTimothy J.Rolsen氏が講演を行いました。Rolsen氏は、LTAC病院を100病院以上有する病院グループ、クリーブランドのCEOでLTACとSTACを併設(HIH)の病院も管理されています。
 
 講演トピック:LTAC(長期急性期)とは?、LTAC病院の成長、LTACがSTACに与えるメリット、規制当局ガイドライン、LTAC病院の将来的展望、STAC病院とHIHタイプのLTAC間の共生関係とは、等について発表があった。
 特に当局のガイドラインでは、LTACは以下の点で規制を受けている。1)退院の3日ルール、2)退院の10日ルール、3)25日以上の平均在院日数。
 入院が中断された場合の3日及び10日ルールとは:患者が三日以内にSTACからLTACに戻らなかった場合のコストはLTACが負担する、患者が10日以内にLTACに戻らなかった場合、LTACから退院させなければならないことを解説された。
 
 Rolsen氏の発表終了後、Pickler氏とRolsen氏への質疑応答時間となり、在院日数の比較、二つの課題及びそれらの解決方法、当局のガイドライン(入院が中断された場合の3日及び10日ルール)について、出席者から質疑が相次いで行われ、Pickler氏またはRolsen氏が丁寧に回答していました。
 
 第3部:「2014診療報酬改定の衝撃」について、兵庫県立大学大学院経営研究科医療マネジメント専攻教授の小山秀夫先生が講演を行いました。
 
 講演トピック:診療報酬改定内容実質改定率及び内容、今改定についての政府方針、経過措置、7対1の追加基準、医療機関の機能分化・連携と在宅誘導、地域包括診療料と地域包括診療加算、総合入院体制加算の評価スーパー病院評価、注意喚起、提言・見解等について説明。
 
 注意喚起:1)7対1は、ALOSと看護必要度で締め付ける、2)まずは、16日間、新必要度15%に耐えられるか、3)ICUなどと特殊病床増で必要度は下がる、4)90日超の特定除外患者整理、5)死亡以外の退院患者の75%をクリアできるか、6)急性期はレッドオーシャン化している、7)勝負は病床利用率ではないのか
提言・見解:1)わが国の急性期病床は多すぎる、2)急性期に医療資源を集中し在院期間を短縮化、3)一般病床数は減少し、病床利用率も低下、4)急性期病床の競争激化、5)それでも急性期で生き残りたい、6)それは急性期が経済評価されるから、7)地域医療から考えれば急性期病床は必要、8)一般病床から地域包括ケアに移行させる、9)各病院はどうしたらいいのかわからない。
 
 第4部:「病院経営のカギは病棟再編成と地域連携」について、社会医療研究所所長の岡田玲一郎氏が講演を行いました。
 
 講演トピック:医療は正義正義とは正しいすじみち、「備えあれば憂いなし!」は古い!!「備えあれども憂いあり」の時代!! 理由は変化が激しい時代だから、病院経営に奇策はあるのか?!あるいはハウツーはあるのか?!わたしはないとおもって生きてきた!!百床以下の病院は百姓をやめるか能業に徹するかすごい大事なハナシであり、地域包括ケア病棟は最高の能業だと思う。地域包括ケア病棟の基準に二次救急病院がある意味、社会保障国民会議の試案をどうみる。これからも変化はさらに進むとみる例えば、LTAC病院との連携、熊本地域での済生会病院の「立ち位置」、これまでの連携の取り組み(済生会熊本病院)、変わる連携の形(済生会熊本病院)、日本LTAC研究会・地域包括ケア病棟準備研究会には急性期病院も、リハ病院も慢性期でやる気のある病院も参加されて損はない。病病連携の時代だが患者をちょうだいだけの小判鮫商法でいいのか、小判鮫商法ではなく共生魚経営がベスト、真の急性期病院の寄生虫それを取り除く共生魚連携が必要だ。「地域包括ケア病棟」の駆け込みラッシュがあるのか?!「一般急性期」が平均在院日数10日とすると平均在院日数10日で急性期を脱けられますか?!などの主張があった。
 
 以上の講演をもち、フォーラムは盛況の中、終了となりました。
 



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