平成26年２月28日（金）に、日本病院団体協議会（日病協）の「第112回代表者会議」が開催されました。会議には11病院団体中８病院団体から計14名が出席し、当会からは武久洋三会長（代表者会議議長）、中川翼副会長、安藤高朗副会長の３名が出席いたしました。
　
　会議の冒頭、山本修三氏（一般社団法人Medical Excellence JAPAN理事長）より、MEJシンポジウム2014の開催案内が行われました。Medical Excellence JAPANは、日本での医療サービスを希望する外国人患者の受け入れなどを行う団体で、MEJシンポジウム2014では医療国際展開の現状などについて講演が行われるとのことです。

　会議では、本日までに開催された中医協の報告に続き、平成26年度診療報酬改定について意見交換が行われました。会議に出席した団体からは、「厳しい改定になった」との意見が相次ぎました。
　
　中川副会長は新設予定の在宅復帰機能強化加算について、「施設基準のうち、50％の在宅復帰率というハードルはなんとかクリアーするよう努めたい。しかし、対象となる患者の入院期間が１ヶ月以上であることの理由がわからない」と発言されました。日慢協が行った退院患者個別調査では、療養病床20：1を算定している病棟について、１ヶ月以内に在宅復帰した患者の在宅復帰率は54.9％という結果が出ています。
　
　安藤副会長は地域包括ケア病棟について、「医療療養病床単発の病院が１病棟を地域包括ケア病棟に変える場合、理事長・院長が力の限り頑張ること、医師の加配、よりスキルの高い常勤医や当直医が必要になることが想定される」と述べられました。
　また、「初診料、再診料が上がるが、消費税増税分を差し引くとマイナスとなってしまう」と報告されました。

　武久会長は、「どの病院団体にとってもドラスティックな改定となった。次期改定に向け、各団体がデータをとり、EBA（Evidence Based Approach：エビデンスベースドアプローチ）に基づいて訴えかけられるよう、準備をしていきたい」と話されました。