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日病協「第111回代表者会議」 出席のご報告

Posted By araihiro On 2014年1月31日 @ 10:18 AM In 協会の活動等,官公庁・関係団体等 | No Comments

 平成26年1月30日、日本病院団体協議会(日病協)の「第111回代表者会議」が開催され、当協会からは、武久洋三会長(代表者会議議長)、中川翼副会長、安藤高朗副会長の3名が出席いたしました。
 
 今回の代表者会議の最大の注目は、前日29日の中央社会保険医療協議会総会で公表された平成26年度診療報酬改定の個別改定項目(いわゆる短冊)についてです。中医協委員の万代恭嗣氏(日本病院会常任理事)は、個別改定項目の主なポイントとして下記①~⑦を挙げ、概略を説明されました。

① 看護配置の手厚い病棟における基準の見直し
 
 急性期病棟を急性期病棟らしくするため、一般病床7対1の見直し
 
② 総合入院体制加算の見直し 総合入院体制加算1の新設
 
③ 療養病棟における在宅復帰機能の評価
 
 在宅復帰率が50%以上等(予定)の基準を満たす病棟に対する評価の新設
 
④ 地域包括ケアを支援する病棟の評価
 
 急性期後の受入を充実させるため、亜急性期入院医療管理料を廃止し、地域包括ケア病棟入院料等を新設
 
⑤ 主治医機能の評価
 
 中小病院及び診療所において、外来における再診時の包括的な評価を新設
 
⑥ 救急医療管理加算の見直し 救急医療管理加算算定基準の適正化
 
⑦ リハビリテーションの推進について
 
 廃用症候群に対するリハビリテーションの適正化
 
 
 万代氏による中医協の報告、個別改定項目の説明を受けて、武久会長は、「各改定項目にはいずれもかなり高い施設基準が設定されているが、今回の改定が有利にはたらく分野は果たしてあるのだろうか」と出席者全員に問いかけました。
 
 武久会長のこの問いかけについては、「マイナス改定であればわかるのだが、どこがプラス改定なのか理解に苦しむ。医療費400億円という範囲内での改定では、どこかを評価すればどこかを抑えることになるのは明らかなので、評価する部分をあえて減らしたのではないか」(西澤寛俊氏・全日本病院協会会長)、「精神病床の改定についても、一見評価するように見せかけておきながら、クリアできない要件を設けることによって評価しないことにする、という厚労省の意図が見える」(山崎學氏・日本精神科病院協会会長)などの声が上がりました。
 
 武久会長は、在宅復帰率の考え方が一般病床や療養病床に導入されることについて、「一般病床7対1の在宅復帰機能は、自宅、回復期リハ病棟、地域包括ケア病棟、在宅強化型老健、そして在宅復帰機能強化加算を届け出ている療養病棟へ退院した患者の割合で評価されることになる。そのため、在宅復帰率の基準を満たしていない療養病床では急性期病床から患者を受けることが事実上できなくなる。一般病床7対1の機能分化を図る改定と言いながら、実は、療養病床にとって非常に厳しい改定となっている」と述べました。
 
 このほか、平成26年度改定以外の議案としては、日病協からの「中医協委員の選考方法」があり、代表者会議が診療報酬実務者会議による候補者案を検討して決定する、という方法を採ることが全会の一致を得ました。診療報酬実務者会議で候補者を人選する際には、候補者の出身母体について、公私や分野のバランスなどが考慮されることになります。
 



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