平成26年１月20日、「第73回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。　
　今回の会議では、厚労省より平成26年度保険局予算についての主な方針が報告され、医療・介護サービス提供体制改革のための新たな財政支援制度の創設、後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置といった内容を推進する旨が述べられました。
　
　また、国民健康保険制度の基盤強化のために協議会を発足し、国民健康保険の構造問題分析・解決と、運営における都道府県と市町村の役割分担について協議を重ねていく方針が報告されました。
　
　医療保険部会で継続して行われている産科医療補償制度については、これまでの議論の総括が行われました。制度運営を担う日本医療機能評価機構の統計の妥当性に疑問があるとされた前回の議論を受けて、機構と厚労省からそれぞれ有識者による統計解釈意見書が提出され、議論が重ねられました。議論の中で武久会長は、被保険者の救済の観点から考えれば、補償対象者の審査基準の拡大については妥当であると述べられました。議論の結果、制度が補償対象とする重度脳性麻痺の審査基準を拡大する方針となり、在胎週数をこれまでの基準である「33週以上」から「32週以上」に、出生体重を「2000g以上」から「1400g以上」に変更することとなりました。