平成25年12月20日（金）に、日本病院団体協議会第110回代表者会議が開催されました。11病院団体から計15名が出席し、当会からは武久洋三会長（代表者会議議長）、安藤高朗副会長の２名が出席いたしました。

　会議には厚生労働省医政局から３名、同保険局から２名が出席し、医療法等改正の検討状況、平成26年度診療報酬改定の基本方針とその改定項目案、消費税率の引き上げに対する診療報酬改定率について説明がなされた後、質疑応答が行われました。その後は、代表者会議の議長の選考方法について、意見の交換が行われました。

　厚労省医政局からは、医療法等改正の検討状況について説明がなされました。説明は、医療提供体制の改革のうち、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進に重点が置かれました。
　病床機能報告制度と地域医療ビジョンの策定について、現段階で最も早く進んだ場合のスケジュールが説明されました。また、都道府県の策定した地域医療ビジョンに向けて地域の病床機能を分化・転換させる際、過剰な医療機能の病床をさらに増やそうとする医療機関が現れた場合等において、都道府県知事は該当する医療機関に対して説明等を求めた上で、やむを得ない事情がないと認める時は転換の中止を要請し、要請に従わない場合は該当する医療機関にペナルティが課されることが説明されました。

　これに対して安藤副会長から、「知事の指示により二次医療圏で過剰な病床を、地域医療ビジョンにおいて不足している病床種別に強制的に転換を行う場合、転換補助金等は発生するのか」と質問をしたところ、「地域医療ビジョンはまだできていないため、まずは現状を把握する。病床機能の分化は、2025年に向け、各病院の自主的な判断を仰ぎたい。そこで地域ごとに協議を行う場を設け、役割分担や連携について検討してほしい。その際、必要があれば新たな財源を人材教育や設備投資に補填するのが基本的なスタンスとなる。各地域の協議がどうしてもうまくいかないときには、しかるべきプロセスを経た後、各都道府県知事から要請が行われる。要請にどうしても従わない病院があった場合には、ペナルティが課されることになるため、各地域での協議で解決していただくことが望ましい」と回答がありました。
　武久会長は「一般病床には療養病床や回復期リハ病床に移行したくとも、患者１人当たりの病床面積が6.4㎡未満のため、すぐに一般病床から療養病床に移行できない病院も多くある」と話され、それらの病床への対応を求めました。

　厚労省保険局からは、消費税率の引き上げに対する診療報酬改定率、平成26年度診療報酬改定の基本方針とその改定項目案について説明がなされました。
　消費税率の引き上げに対する診療報酬改定率は、診療報酬（本体）が0.63％、薬価改定等については薬価分が0.64％、材料分が0.09％となり、全体改定率は1.36％と説明されました。また、医科本体は0.71％、歯科本体は0.87％、調剤本体は0.18％で、医科を1とした場合、その比率は1：1.2：0.3となります。
　消費税率の引き上げに対する診療報酬改定率を受けて武久会長は、「今後消費税率が10％になると、給食等の委託先へ余分な消費税の仮払いが発生してしまう」と、対策の検討を要望しました。

　平成26年度診療報酬改定の基本方針について、重点課題は「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」とされました。慢性期医療は入院医療において、「長期療養患者については適切な環境で療養を行うことが重要である」、「急性期病床に長期療養患者が入院するなど、患者の状態に応じた医療提供、療養環境、医療費負担となっていないという指摘がある中で、長期療養患者の受け皿を確保し、急性期病床と長期療養を担う病床の機能分化を図る観点から、社会的入院が発生しないように留意しつつ、急性期病床における長期入院患者の評価の適正化と長期療養を担う病床の急性期等との連携強化、受け入れ体制の充実などの検討を行う必要がある」とされました。
　基本方針に沿った改定項目案では、急性期病床からの受け入れ先として評価するため、超重症児（者）・準超重症児（者）入院診療加算を見直すこと、透析患者の検査・投薬費用を療養病棟入院基本料の包括範囲から除外すること、療養病棟からの在宅復帰率を評価することが検討されています。その他、維持期リハビリテーションについては経過措置が延長されることや、胃ろうについては嚥下機能訓練による胃ろう閉鎖の評価の充実等が検討されます。
　月平均夜勤時間72時間要件については、「全廃はできないが減算を行う。まずは一歩ずつ進めていきたい」と説明が行われました。

　日病協・診療報酬実務者会議委員長の猪口氏は、「本日の様子から、平成26年度の診療報酬改定については、１月に入っても議論の余地がありそう。気づいたことがあれば会議を待たず連絡をしてほしい」と、出席者に呼びかけました。

　代表者会議の議長の選出方法については、意見交換が行われました。選考方法については「代表者会議に出席している各団体のトップが議長となることが望ましい。参加11団体の中には出席している代表者がその団体のトップではないところもあるため、全ての団体が必ずしも議長を務める必要はないのではないか」という意見が多く出されました。また、「議長の権限についても検討する必要がある」という意見も複数上がりました。
　武久会長は、「11団体中、８団体が議長を務めてきた。議長という立場上、代表者会議を欠席することはできず、公的な業務を担っている方が議長を務めるのは難しいのではないか。また、出席者が各団体のトップではなくても、その団体を代表して出席しているため、議長としては適任である」と考えを述べられました。武久会長は会議の次回（平成26年1月30日・木）の代表者会議までに、議長・副議長を務めることができるかどうか各団体で検討を行うように依頼しました。