平成25年11月20日(水)、全日本病院協会にて日本病院団体協議会「第99回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は10団体19名で、当会からは池端幸彦副会長と伊豆敦子理事が出席いたしました。
　
　まず日本病院団体協議会代表者会議と、中医協についての定例報告が行われました。
　
　中医協の報告では、先月10月23日に行なわれた中医協総会での「機能が高い訪問看護ステーションの評価について」の資料にある、ケアマネジャー配置を要件化させた上で規模の大きさを訪問看護ステーションの評価指標とし、「地域包括ケアにおいて中核的な役割を果たす訪問看護ステーションを、機能強化型訪問看護ステーション（仮称）として評価してはどうか」という論点に関して、当会の副会長である池端幸彦先生より、医師や医師会を中心とした在宅医療連携拠点事業との整合性や、株式会社経営を含めた規模の大きい訪問看護ステーションによる囲い込みを助長してしまうことになりかねないとの懸念が指摘され、協議会としても中医協委員を通じて今後の議論を注視していくことになりました。
　
　次いで相澤孝夫先生(日本病院会副会長)より11月８日に行われた社会保障審議会医療部会「平成26年度診療報酬改定の基本方針(骨子案)」の説明が行われました。
　
　最後に委員長の猪口雄二先生（全日本病院協会副会長）より、11月18日に四病院団体協議会より追加提言で発表された「医療提供体制のあり方～地域包括ケアシステム構築に向けて～」の報告が行われました。
　この提言では国民が安心できる地域包括ケアの構築を目指し、四病院団体協議会の地域包括ケアシステムの基本的な考え方や、かかりつけ医との連携のあり方や急性期病棟と回復期リハ病棟の間に位置する「地域医療・介護支援病院(仮称)」などについての提言内容が、猪口先生より説明されました。
　
　次回の診療報酬実務者会議は平成25年12月11日(水)に行なわれる予定です。