平成25年９月18日（水）、全日本病院協会にて日本病院団体協議会「第97回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は11団体18名で、当会からは委員代理として清水紘副会長が出席いたしました。　

　まず中医協についての定例報告が行われ、次いで９月18日当日に行なわれた、日本医師会・四病院団体協議会合同記者会見にて発表された「特定除外に該当する入院患者実態調査結果を受けて」の会見内容についての報告と資料の説明が行われました。
　
　会見では、平成24年度診療報酬改定における中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」が行った調査に基づき、厚生労働省が７対１入院基本料の削減ありきで進めていることに対して、日本医師会と四病院団体協議会が合同で行った調査の結果が公表されました。その調査結果では、７対１の特定除外項目に該当する長期入院患者の比率や主傷病、特定除外の理由などが示され、今後、厚生労働省の進める７対１病院を削減する方向性の見直しを求めていくことを発表したことが報告されました。
　
　最後に委員長の猪口先生より、前回の実務者会議の議題にあげられた入院基本料の設定の見直しで、従来の「重症度・看護必要度」とは違った観点で、実際の医療に基づいた「医療必要度」という指標についての中身や基準についてのあり方について、試案の検討と議論が行われました。
　
　次回の診療報酬実務者会議は10月16日(水)に行なわれる予定です。