平成25年９月２日、日本医師会館にて「第20回被災者健康支援連絡協議会」が開催されました。当協会からは常任理事の桑名斉先生が出席いたしました。

　今回の会議では、岩手・宮城・福島の被災三県の医師会長や医療関係者を交えてテレビ会議が行われ、現状の問題点の洗い出し、被災者の健康支援に関する主な施策の報告、協議会への要望などが述べられました。継続的な支援の結果、現在は被災地への医療提供体制は安定しつつあり、議論の焦点は緊急の要望・対応から、これからを見据えた中長期的な支援に移行しました。
　
　被災三県からは、長期に渡る仮設住宅生活による高齢者の生活不活発病、災害以前から指摘されていた東北の医療従事者不足といった問題や、政府のTPP交渉参加による医療提供体制そのものの変化を懸念する声などが挙がりました。また、それぞれの県における被災児童に対するメンタルケアの施策の報告、情報交換が行われました。
　
　その後、各省庁、各団体が行う施策について報告が行われ、厚労省からは復興に向けた施策の概要および予算概算が報告されました。環境省からは、福島県で県民健康確保のため中長期的に行われる予定の、甲状腺がん健康管理調査の中間報告が行われました。現時点での県民の甲状腺がん発生率は事故以前の先行検査と大差ない数字であり、原発事故との明確な関連性は確認できないことが示されました。
　
　また、第18回会議で厚労省に提出された「今後の大規模災害への対応にかかる提言（案）」について、制作を担当した日医総研から、既存の法体系の上塗り、もしくは隙間を埋めるような新たな法律の制定という視点を盛り込んだ改定案が提出され、各委員から内容の承認を得て、議決されました。
　
　会議の締めくくりとして、横倉義武代表は、本協議会で集約された経験や情報は、今後予測される南海トラフ大地震などの大規模自然災害の対策にあたって非常に貴重であり、今後も活動を続けていくことが重要だと述べられました。今後の活動方針については、政府が協議会に何を期待しているか、協議会は政府に何を要望していくかについて政府関係者を招いて議論を重ねていく方針です。