平成25年２月22日（金）に、日本病院団体協議会「第99回代表者会議」が開催されました。出席者は11団体からなる18名で、当協会からは武久洋三会長（代表者会議副議長）、中川翼副会長の２名が出席いたしました。
　
　会議の冒頭、全国公私病院連盟会長に就任された高橋正彦先生より、ご挨拶がありました。
　
　会議では、２月13日から20日にかけて開催された中医協や、日病協・第90回診療報酬実務者会議などについて報告・議論がなされました。
　
　２月13日に開催された中医協総会では、医療機器の保険適用について、デフレ・円高脱却を目指すアベノミクスを受け、為替や外貨が変動することにより、海外価格を参照した際に、場合によっては不利益を被る可能性があることが議論に上がりました。
　武久会長は予測される急激な経済変動に対して「４年間は持ちこたえるだけのシステムをつくる必要がある。アベノミクスによって物価が上昇しても、医療費は公定価格である。金利も上昇し、人件費も高くなるという４重苦が強いられることになる。安倍首相は医療界のことまで考えが至っていないのではないか。直談判をしてもよいだろう」と、発言をされました。
　
　第90回診療報酬実務者会議の報告では、医療必要度に関する報告について、武久会長は、「看護必要度を調査すると、看護必要度が実態と20％以上合致する病院は少ない。少なくとも7：1、10：1では、６割は基準に合致しているエリアをつくっていくよう、提案をしていく必要がある」と話されました。

　診療に関連した予期しない死因究明制度等に係るワーキンググループ座長の神野正博先生より同ワーキンググループ内でまとまった「診療に関連した予期しない死因究明制度の考え方（案）」について、説明がありました。
　武久会長は説明を受け「簡潔にまとまっている。裁判が起きてもこれを重視することで、個人に責任を負わせることもなく、医療側のプレゼンスを出すことができる」とコメントされました。
　
　次回の開催は平成25年３月22日（金）に予定されています。