参院議員で前厚生労働大臣政務官の梅村聡氏は２月14日、日本慢性期医療協会（日慢協）の役員らを前に講演し、「候補者の時からビルトインした課題はいつか花開く。政策を決める段階から政治家をきちんと教育していただきたい。候補者の時からしっかり働きかけることが大事だ」と訴えました。梅村氏は日慢協の参与を務めています。
　
　梅村氏は、現在の小選挙区制が抱える問題などに触れながら、「一部のコアな支持層を獲得しても過半数の支持を得られなければ落選してしまう。『決められない政治』につながっている」と指摘。「本日はあえて賛否が分かれそうなテーマを選んだ」として、①TPPと医療、②医療人材確保の展望、③医療保険制度、年金制度、④混合診療、⑤慢性期医療のブランド化、⑥医療に対する国民の不信感、⑦政治と医療の関係──を挙げました。

　梅村氏は、参院選に初めて出馬した７年前を振り返り、「宿直のアルバイトをしていた病院の事務長に退職の挨拶をした時、事務長から『議員バッジを付けたら消費税の損税問題に取り組んでほしい』と言われた」と明かし、「当時は『控除対象外消費税』という言葉は使われず、国会議員らの理解も不十分だった。『医療費に消費税をかけたら国民が怒るだろう』という程度の認識だった」と指摘。事務長の一言をきっかけに、今日まで取り組んできたとしました。

　国会における舛添要一・厚生労働大臣（当時）や安住淳・財務大臣（同）らとの論戦などを紹介し、「候補者の時から、政治家が成長する前からビルトインした課題はいつか花開く。その政治家は自分の人生を賭けて問題解決に取り組む。ぜひ、政策を決める段階から政治家をきちんと教育していただきたい。候補者の時からしっかり働きかけることが大事だ」と述べました。（動画はこちらのページ）
　

■ 「先生にお返しする」 ──　武久会長
　

　梅村氏はまた、TPP（環太平洋連携協定）への参加をめぐる問題に触れ、医療関係者の中で「TPPに参加すると、すぐに国民皆保険が崩壊する」などの誤解があると指摘。「ISD条項に基づいて訴えられた結果として、医療法改正などにつながり、国民皆保険が壊れる恐れがある」と解説。「賛否が分かれるようなセンシティブな問題についても研究した上で、医療界は諸問題に対応していくべきではないか。そうしないと『既得権益だ』とレッテルを貼られる」指摘しました。

　また、労働分野の厚生労働大臣政務官として医療人材をめぐる問題にも積極的に取り組んだことを挙げ、医師や看護師らの人材紹介業者が不適切な方法で紹介手数料を得るような状況を是正していく必要性を指摘、「紹介手数料は診療報酬から捻出されている。医療は公共財であるので受け入れることができない。日本の社会保障にとって問題がある」と批判しました。人材紹介業者の許可基準などについて、「一定の制限が必要だ。ぜひ病院団体のみなさんと一緒にこの問題に取り組んでいきたい」と呼びかけました。

　また、外国人労働者の受け入れ問題について「きちんと結論を出さないといけない時が来ている。外国人看護師や介護士をどのようなスタンスで受け入れるのか、かなり急いでやらなければいけない、相当に大きな問題だ」と述べたほか、混合診療をめぐる問題に関連して「医療ツーリズム」などにも話が及びました。

　武久洋三会長は、「日慢協が今日あるのも梅村先生のおかげと言っていいほどのご協力を頂いている。夏に参院選がある。日ごろ、われわれの協会に非常に貢献していただいている先生にお返しするとすれば、そういうことしかない」と役員への協力を求めました。池端幸彦副会長も、「大阪の先生方はぜひ１人1,000票を集めるぐらいのつもりで頑張っていただきたい」とエールを送りました。