平成24年12月21日（金）に日本医師会館１階大講堂にて国民医療推進協議会（横倉義武会長）が主催する「国民医療を守るための総決起大会」が行われました。当会からは、ご登壇された池端幸彦副会長（池端病院理事長）を含め24名が参加いたしました。

　総決起大会では、消費税値上げに伴う社会保険診療の問題点の解決と国民皆保険制度の堅持の２点の内容が決議（案）として提起されました。
　
　１点目の社会保険診療の問題点は、現行の社会保険診療制度では保険診療は非課税となっているため、医療機関は患者から消費税分を徴収できないにもかかわらず、その一方で診療を行う医薬品や設備には消費税を払ういわゆる「控除対象外消費税」という税負担を抱えている現状があります。しかも今後、消費税の増税が行われると、より大きな負担となり、医療機関の破綻から地域医療が崩壊しかねない事態となります。そこで今回の総決起大会において、社会保険診療や消費税のあり方を見直す法案を要望していくこととなりました。
　
　２点目の国民皆保険の堅持は、現在議論となっているTPPにもし日本が参加することになれば、アメリカが日本に要求している競争原理や市場原理が医療にも導入され、日本の国民皆保険制度が危機に立たされる恐れがあります。これからも国民皆保険制度を維持するために、混合診療の全面解禁や株式会社の参入などによる医療の営利産業化に断固反対することを、政府に要請していくこととなりました。

　総決起大会では、この２点を盛り込んだ決議文を満場一致で採択し、最後に満席の大講堂で参加者全員の力強い「頑張ろう」の掛け声が響き渡り、閉会となりました。