11月15日、日本医師会館において、医療関係40団体で構成される「第8回国民医療推進協議会総会」が開催されました。当会からは池端幸彦副会長と富家隆樹常任理事が出席されました。

　総会では医療に関わる消費税問題・TPP問題・国民運動についての報告が行われ、消費税問題に関しては、現行の税制度において控除対象外となっている医薬品・設備等への消費税負担は社会保険診療非課税の理念に反する不適切・不公平なものであるとして、最終的には法改正を目指し軽減税率・ゼロ税率を強く要望していく姿勢が示されました。

　またTPP問題に関しても、米国の医療市場化要望による医療の営利産業化への動きが問題とされました。国民皆保険の堅持のためTPPには医療界として反対の立場を取ることとし、消費税問題とあわせ、問題解決を強く国に要望していく方針が決議されました。

　これら内容を盛り込んだ啓発活動として、12月21日には日医会館において「国民医療を守るための総決起大会」も予定されており、国民へのアピールや各都道府県の推進協議会から国会への意見書の提出、署名運動などを求めていく方針となりました。