平成24年9月19日（水）、日本病院団体協議会「第85回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は11団体20名で、当会からは委員として池端幸彦副会長ならびに伊豆敦子理事が出席されました。

　主要な議題として、政府の推進する「社会保障・税一体改革」素案における医療に係る消費税率の問題について、盛んな議論が交わされました。中医協「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で行われた議論と、診療報酬代表者会議での「日病協としても主張をまとめてはどうか」という深尾議長の意見を受け、実務者会議でもスタンスを模索する運びとなりました。

　社会保険診療報酬について非課税とする現行の改革素案に対して、四病協としては原則課税を求めていく基本的な流れの解説、ならびに慎重な意見交換や疑問点の確認が行われ、実務者会議としても大筋では原則課税を支持していく方針となりました。

　また、前回の会議から引き続き行われている入院基本料の策定に関しては、前回述べられた各団体の意見をもとに修正された提案書が提出されました。この提案書をたたき台として、引き続き議論を重ねていくこととし、今回の会議は終了となりました。