送迎時の居宅内ケアも「十分な評価を」 ── 田中常任理事、介護給付費分科会で
令和9年度介護報酬改定に向けた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は通所介護の送迎について、物価高騰や移動に伴う負担だけでなく、送迎時に利用者宅で行っているケアについても「十分に評価していただきたい」と求めた。
厚労省は10月14日、社会保障審議会(社保審)介護給付費分科会(分科会長=岩村正彦・東京大学名誉教授)の第270回会合を開催し、当会から田中常任理事が委員として出席した。
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この日の分科会では、令和9年度介護報酬改定に向け、▼通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護、▼療養通所介護、▼通所リハビリテーション、▼短期入所生活介護、▼短期入所療養介護──について、厚労省が改定の方向性を示し、委員の意見を聴いた。
今回の資料では、短時間の入浴利用、共同送迎、認知症の人の社会参加、住まいの形態や移動コストを踏まえた通所介護の報酬体系などが論点として示された。
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短時間の入浴、「本人がどこで支援を受けたいか」
厚労省は、訪問介護や訪問入浴介護などの社会資源が不足する中山間地域等を念頭に、通所介護等で入浴介助を目的とする短時間サービスを認める方向性を提示した。
調査では、短時間で入浴のみを利用したいとの問い合わせや相談がある事業所が約5割に上り、中山間地域や離島、農村地域では、訪問系の入浴サービス不足を背景としたニーズが比較的高かった。
田中常任理事は、訪問入浴事業所の撤退などにより必要なサービスを受けられない地域があるとして、この方向性に賛成した。一方、「在宅で生活される方の中には自宅での入浴を希望される方も多い」と指摘。訪問介護による入浴介助や訪問入浴も含め、「ご本人がどこでどのような支援を受けたいのかを丁寧に把握することが重要」と述べた。
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通所の機会を「生活の広がり」につなげる
田中常任理事はまた、中山間地域では短時間利用であってもサービス提供時間より送迎時間の方が長くなる場合があるとし、実際にサービスを提供できる体制への配慮を要請した。
田中常任理事は老年病専門医・認知症専門医の立場から、「外出できる機会を確保できるものであれば、入浴に加え、活動への参加や他者との食事を楽しむ時間にもつなげていただきたい」とし、本人の希望や体力に応じて、通所の機会を「生活の広がり」につなげる視点を求めた。
短時間利用を認める方向性には、他の委員からも賛同が相次いだ。日本介護支援専門員協会の濵田和則委員は、訪問サービスで担ってきた支援の一部を通所サービスが補完する可能性に言及。「こうした状況を踏まえれば柔軟な対応が必要であり、対応案どおり認めていただきたい」と述べた。
日本介護福祉士会の今村文典委員は、単に入浴を済ませるだけでなく、本人の能力を生かした自立支援につながる介護が重要とした。
全国知事会の伊地知芳浩参考人も、鹿児島県では43市町村のうち訪問入浴介護事業所があるのは21市町村にとどまると紹介し、既存の人材・設備を活用して選択肢を確保する観点から賛同した。
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通所介護の送迎、「要望を反映していただいた」
通所介護の送迎について厚労省は、利用者宅まで迎えに行った後に突発的なキャンセルが発生した場合、例外的に送迎減算の対象外とすることや、他法人・他事業所との共同送迎を進める方向性を提示した。
田中常任理事は、こうした対応について「これまでの要望を反映していただいた」と謝意を表した。
その上で、雪道を伴う地域や台風時期の離島では、調査で把握された以上に送迎に時間を要する可能性があるとして、「より一層の実態に即した対応」を求めた。
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送迎時のケア、「積み重なる負担」
田中常任理事が特に求めたのが、送迎に付随する利用者宅での支援への評価。「1人当たりの支援が30分以内であっても、例えば10人のお迎えに対応すれば、事業所全体では相当な時間と人手を要する」と指摘し、個々の利用者への支援時間だけでなく、「事業所全体に積み重なる負担」を踏まえて検討するよう求めた。
送迎負担をめぐっては、全国市長会の坂口真由美参考人が「共同送迎の仕組みをつくったにもかかわらず、果たして現場が実際に活用できるのかどうか」と懸念し、活用方法や好事例の周知を要請した。
伊地知参考人は、中山間地域では広範囲の送迎が職員の負担となり、離職にもつながっているとの現場の声を紹介し、共同送迎を活用しやすい制度設計を求めた。
全国老人福祉施設協議会の小泉立志委員は、送迎評価が長期間据え置かれているとして、基本報酬への上乗せや送迎減算の見直し、豪雪・過疎地域への特別地域加算等の適用拡大を要望した。
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社会参加、「通所系サービス全体で推進を」
認知症対応型通所介護について厚労省は、認知症の人が本人の意思に基づいてボランティアや農作業など地域での活動に参加し、役割を持って過ごせるよう支援している事業所を新たに評価する方向性を示した。
田中常任理事はこの考え方に賛成した上で、「本人の意思を尊重し、地域での役割やつながりを支える取組は、認知症対応型通所介護に限らず、また認知症の『ある』『ない』に限らず、通所系サービス全体で推進していただきたい」と述べた。
今村委員も、認知症の人の社会参加を評価する方向性に賛成したが、活動の機会を設けるだけでは不十分と指摘。本人の生活歴や思いを理解し、意思決定を支援する介護職の専門的な実践まで評価するよう求めた。
堀田聰子委員(慶應義塾大学大学院教授)も、単なる活動の有無ではなく、本人の意思に基づく地域での役割や人との関係を通じて、本人の主観的なウェルビーイングにつながる実践を評価すべきとの考えを示した。
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同一建物減算、「地域の実情を踏まえて」
通所介護の報酬について厚労省は、同一建物かどうかだけでなく、利用者の居住場所や送迎の状況、サービス提供の効率性などを踏まえ、現行の減算方式に代えて新たな報酬区分を設けることを論点に挙げた。
田中常任理事は、送迎の効率性やサービス提供実態を反映した報酬体系に見直す方向性に賛同。全国老人保健施設協会の東憲太郎委員が同一建物減算の廃止を提案したことにも触れ、「一度廃止してはどうかという意見に賛成」と述べた。
その上で、中山間地域では在宅生活を支える社会資源が乏しく、高齢者の住まいを集約せざるを得ないケースもあると指摘。「同一建物でのサービス提供を一律に『抱え込み』と捉えることなく、地域の実情を踏まえていただきたい」と求めた。
田中常任理事はまた、第三者評価や地域関係者が参加する会議、活動内容の公開、建物外の利用者の受入れなどを通じ、「地域に開かれ、地域の方からも選ばれるデイサービス」として運営する取組を評価する仕組みも提案した。
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サービスの質に着目して評価すべき
一方、この論点では意見の違いもみられた。日本医師会の江澤和彦委員は、移動コストに応じた減算の見直しには理解を示しつつ、「住まう場所によって、同じサービス類型において異なる区分を設定することはなかなか理解が難しい」と疑問視。「本来、サービスの質に着目して評価すべきなので、対応案については反対を申し上げる」と述べた。
その上で、江澤委員は「今一度、あるべき公的保険方式である介護保険制度におけるサービス提供のあり方や、サービスの質に着目したサービスの評価を推進すべき」と強調した。
日本看護協会の田母神裕美委員は、高齢者住まいに併設し、その居住者を中心にサービス提供する事業所と、戸建て住宅への送迎を中心とする事業所では「運営状況や効率性の点でかなり異なる側面がある」と指摘。「自宅居住者にもっぱら対応している事業所で発生するコストとの関係で不均衡を生じないよう評価を検討する必要がある」と述べた。
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季節的なショート利用、「在宅生活の継続に必要」
短期入所生活介護では、中山間地域等で積雪期や猛暑期、農繁期などに一定期間ショートステイを利用しながら在宅生活を続けている実態を踏まえ、こうした季節利用について長期利用減算を適用しない仕組みが提案された。
厚労省の調査では、30日以上連続利用する人が17.4%いる一方、中山間・離島や農村地域では季節利用の受入れ割合が高いことが示されている。
田中常任理事は、「中山間地域の高齢者のみの世帯や独居世帯にとって、季節的な短期入所の利用が在宅生活の継続に必要」と指摘し、地域の実情に応じて必要な季節利用を確保する提案を進めるよう求めた。
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短期入所介護、「職員との信頼を育む役割も」
田中常任理事はまた、短期入所生活介護には、将来、特別養護老人ホームへの長期入所が必要になった場合に備えて、本人や家族が施設生活に慣れ、職員との関係や信頼を育む役割もあると指摘。「こうした継続的な支援の意義も踏まえていただきたい」と述べた。
濵田委員も、季節利用と長期利用の適正化を両立させる方向性に賛同し、災害による断水など生活インフラの復旧に時間を要する場合の臨時的な利用にも対応するよう要請した。
今村委員は、短期入所生活介護について「家族のレスパイトだけではなく、在宅生活を継続するための重要なサービス」とし、利用日数だけで一律に判断しない制度設計を求めた。小泉委員も、積雪期や猛暑期、農繁期などの地域特有の事情に応じた中長期利用について、例外的に減算を適用しない柔軟な仕組みを求めた。
分科会では今後、この日の意見などを踏まえ、令和9年度介護報酬改定に向けた具体的な検討を進める。同日の分科会における田中常任理事の発言は以下のとおり。
【田中志子常任理事の発言】
まず資料1について論点に沿って4点申し上げます。論点1の入浴を目的とする短時間利用については、訪問入浴の撤退などにより必要なサービスを受けられない地域があることから提案に賛成です。その上で、在宅で生活される方の中には自宅での入浴を希望される方も多いと考えます。8ページの調査は通所介護等での短時間利用のニーズを尋ねたものであり、訪問介護による入浴介助や訪問入浴も含め、ご本人がどこでどのような支援を受けたいのかを丁寧に把握することが重要です。また、中山間地域では、短時間の入浴利用でもサービス提供時間より送迎時間の方が長くなる場合があり、実際に提供できる体制への配慮も必要です。
一方、老年病専門医・認知症専門医の立場からは、外出できる機会を確保できるものであれば、入浴に加え、活動への参加や他者との食事を楽しむ時間にもつなげていただきたいと考えます。ご本人の希望や体力に応じて、通所の機会を生活の広がりにつなげる視点も大切にしていただきたいと思います。
論点2については、共同送迎や突発的なキャンセルへの対応など、これまでの要望を反映していただいたことに感謝申し上げます。一方、冬期、雪道を伴う地域、台風の時期の離島などでは、調査時期以上に時間を要している可能性もあり、より一層の実態に即した対応を求めます。引き続き、物価高騰に伴う送迎そのものの負担に加え、送迎時に行っている居宅内でのケアについても十分に評価していただきたいと考えます。1人当たりの支援が30分以内であっても、例えば10人のお迎えに対応すれば、事業所全体では相当な時間と人手を要します。個々の支援時間だけではなく、事業所全体に積み重なる負担を踏まえた検討をお願いいたします。
論点3の社会参加の評価についても賛成です。本人の意思を尊重し、地域での役割やつながりを支える取組は、認知症対応型通所介護に限らず、また認知症の「ある」「ない」に限らず、通所系サービス全体で推進していただきたいと考えます。
論点4については、同一建物であることによる減算から、送迎の効率性やサービス提供の実態を反映した報酬体系へ見直す方向に賛同します。東委員がおっしゃったように、一律減算の考え方は、現在見直しを行っている大規模通所リハビリの減算に通じる考え方と似通っており、一度廃止してはどうかというご意見に賛成です。有料老人ホーム等への集住については、中山間地域では在宅生活を支える資源が乏しく、住まいを集約せざるを得ない事情もあります。同一建物でのサービス提供を一律に「抱え込み」と捉えることなく、地域の実情を踏まえていただきたいと思います。
併せて、サービスの質を外部から確認できる仕組みも検討してはどうでしょう。以前も発言したように、第三者評価や地域の関係者が参加する会議、活動内容の公開、建物の外からの利用者の受け入れなどを通じて、地域に開かれ、地域の方からも選ばれるデイサービスとして運営する取組を評価することが考えられます。
次に、資料4の短期入所生活介護についてです。中山間地域の高齢者のみの世帯や独居世帯にとって、季節的な短期入所の利用が在宅生活の継続に必要であることを取り上げていただき、ありがとうございます。地域の実情に応じて必要な季節利用を確保するという提案を、ぜひ進めていただきたいと思います。また、短期入所介護には、将来、特別養護老人ホームへの長期入所が必要になった際に備え、ご本人やご家族が施設の生活に慣れ、職員との関係や信頼を育む役割もあると考えます。こうした継続的な支援の意義も踏まえていただきたいと思います。以上、申し上げた点を含め、その他の論点についても、基本的に事務局の提案に賛成です。ありがとうございました。
2026年10月15日

