要介護度が軽い人への支援も適切に評価 ── 田中常任理事、介護給付費分科会で
令和9年度介護報酬改定に向けた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は、小規模多機能型居宅介護(小多機)について「このサービスを地域から失わないためには、要介護度が軽い人への支援も適切に評価する必要がある」と強調。人材不足に対応するため、地域の訪問介護・訪問看護事業所との連携や、認知症グループホームにおける研修要件、夜勤配置基準の柔軟化を求めた。
厚労省は10月9日、社会保障審議会(社保審)介護給付費分科会(分科会長=岩村正彦・東京大学名誉教授)の第269回会合を開催し、当会から田中常任理事が委員として出席した。
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この日の分科会では、令和9年度介護報酬改定に向け、▼定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護、▼小規模多機能型居宅介護、▼看護小規模多機能型居宅介護、▼認知症対応型共同生活介護──について、厚労省が改定の方向性を示し、委員の意見を聴いた。
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小多機、軽度者への支援も「適切に評価を」
厚労省は、小多機では要介護1・2の利用者が過半数を占め、軽度者であっても要介護3以上と同程度に複雑なケアニーズを抱えるケースがあるとして、軽度者の早期受入れや状態の維持・改善を評価する観点から、要介護1・2と要介護3以上の基本サービス費の在り方を論点に挙げた。
田中常任理事は、小多機について「通い、訪問、泊まりを柔軟に組み合わせ、住み慣れた地域での暮らしを支える大切な仕組み」と評価した。
その上で、「利用者の費用負担が増えることは慎重な配慮が必要」としながらも、「このサービスを地域から失わないためには、要介護度が軽い方への支援も適切に評価し、報酬上の重みづけを見直すことは、時代の流れの中でも必要な対策」と指摘。「利用者の負担と事業の持続可能性のバランスを踏まえた検討」を求めた。
同様の意見は、多くの委員から示された。全国老人福祉施設協議会の小泉立志委員は、軽度段階からなじみの関係を築き、在宅生活を支える小多機の機能を評価すべきとした上で、「状態の改善のみならず、状態を良好に維持できていることも価値のある成果として評価すべき」と述べた。
日本介護福祉士会の今村文典委員も、「軽度だから支援の必要性が低いということではない」と指摘。服薬管理や認知症の人への見守り、孤立予防、生活支援などを挙げ、軽度の段階から専門職が継続的に関わることを適切に評価するよう求めた。民間介護事業推進委員会の今井準幸委員も基本サービス費の見直しに賛成し、要介護1・2と要介護3との報酬差が大きいことを指摘。「今回、ぜひ実現していただきたい」と述べた。
堀田聰子委員(慶大大学院教授)は「要介護3・4・5を下げずに要介護1・2を上げて、なだらかにすること、支給限度額の見直しも併せて議論することによって包括報酬型のサービスの強みを生かしやすくすることを考慮いただきたい」と指摘した。
一方、認知症の人と家族の会の志田信也委員や全国市長会の坂口真由美参考人からは、基本報酬の引上げが利用者負担の増加につながることから、低所得者への配慮や利用控えを招かない制度設計を求める意見も出された。
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人材不足に「事業所の枠を超えた連携」を
田中常任理事は、小多機の現場では訪問を担うヘルパーの確保が難しくなっていることにも言及。「1事業所だけで人材を確保することに限らず、小多機は地域の訪問介護事業所と、看多機は地域の訪問看護事業所と連携し、必要なサービスを継続できる仕組みを検討してはどうか」と提案した。
その上で、まず同一法人内の事業所間での連携から試行し、利用者への影響やケアの継続性、職員の負担を検証しながら段階的に進める考えを示した。その際には、「利用者とのなじみの関係やケアの一貫性」を保つとともに、十分な情報共有、責任の所在、緊急時の対応体制を明確にする必要があると強調。「人材不足によってサービスが途切れないよう、こうした柔軟な連携を可能にしていく必要がある」と述べた。
さらに、独居や高齢者のみの世帯が安心して在宅生活を続けられるよう、利用者宅での見守りや支援者との連絡に必要な通信回線、ICT機器の整備への支援も求めた。
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認知症ケアの研修要件、実務経験も評価を
認知症対応型共同生活介護について、田中常任理事は「認知症のある方を特別視せず、どの施設や事業所でも適切にケアしていくことが求められている」と述べ、認知症ケアの研修を受けた職員が施設種別を問わず配置されることが望ましいとの考えを示した。
一方、グループホームや小多機では、特定の研修修了が計画作成担当者の配置要件となっていることから、老健や特養、居宅介護支援事業所などで経験を積んだケアマネジャーが円滑に異動、配置されにくいと指摘。「認知症ケアの質を全体として高めながら人材を柔軟に活用できるよう、これまでの実務経験や研修歴も評価し、サービスごとに異なる研修の必須要件を見直してはどうか」と提案した。
計画作成担当者の配置については、他の委員からも柔軟化を求める意見が出された。全国老人保健施設協会の東憲太郎委員は、事業所ごとのケアマネジャー配置は必要としながらも、基準上の「専従」要件を残す合理性は乏しくなっているとして、同一敷地内の居宅介護支援事業所との兼務などを認めるよう求めた。日本医師会の江澤和彦委員も、「今後のケアマネジャーの人材不足なども考慮すると、グループホームの業務に支障がないことを前提として緩和を検討してはどうか」と述べた。
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夜勤配置も「安全性を確保しながら柔軟に」
グループホームの夜勤体制について田中常任理事は、日中の活動を充実させることが夜間の良好な睡眠にもつながる可能性を指摘。その上で、利用者の状態や夜間のケアの必要性に応じ、「安全性の確保や職員の負担への配慮など一定の条件の下で、夜勤の配置基準を柔軟に運用できるよう緩和を検討してはどうか」と述べた。
また、老健などでは認知症のある利用者を含め、夜勤職員1人がグループホームより多くの利用者を支えている例があることにも触れ、「施設の構造や利用者の状態の違いも踏まえつつ、そうした実践を参考に、グループホームでもケアの質と安全性を保ちながら、持続可能な夜勤体制を検討できるのではないか」との考えを示した。
東委員も3ユニットの夜勤2人体制への見直しに賛成し、「隣接する2ユニットについても一定の安全要件を満たす場合には、夜勤1名を認めるべきではないか」と述べた。具体的には、生産性向上推進体制加算(Ⅰ)の取得のほか、「見守り機器の全床への導入、オンコール体制や緊急時の応援体制」など安全面の要件を設けた上で、さらに柔軟な配置を検討すべきとの考えを示した。
一方、夜勤配置の緩和には慎重な意見もあった。日本労働組合総連合会の平山春樹委員は、別階や非隣接の3ユニットを夜勤2人体制とすることについて、複数ユニットで同時に対応が必要となった場合や救急搬送時の安全面を懸念し、対象拡大に反対した。志田委員も夜勤職員の負担について慎重な判断を求め、今村委員は、人員配置の柔軟化が単なる人員削減につながらないよう検討する必要があるとした。
分科会では今後、この日の意見などを踏まえ、令和9年度介護報酬改定に向けた具体的な検討を進める。同日の分科会における田中常任理事の発言は以下のとおり。
【田中志子常任理事の発言】
私からは2点、申し上げたいと思います。最初に資料の2。小規模多機能型居宅介護は、通い、訪問、泊まりを柔軟に組み合わせ、住み慣れた地域での暮らしを支える大切な仕組みだと考えます。
利用者の費用負担が増えることは慎重な配慮が必要ですが、このサービスを地域から失わないためには、要介護度が軽い方への支援も適切に評価し、報酬上の重みづけを見直すことは、時代の流れの中でも必要な対策と考えます。利用者の負担と事業の持続可能性のバランスを踏まえた検討をお願いしたいと思います。
一方、小規模多機能型居宅介護の現場からは訪問を担うヘルパーの確保が難しいという声が聞かれます。サービスの持続可能性を考えると、1事業所だけで人材を確保することに限らず、小規模多機能型居宅介護は地域の訪問介護事業所と、看護小規模多機能型居宅介護は地域の訪問看護事業所と連携し、必要なサービスを継続できる仕組みを検討してはどうでしょうか。まずは同一法人内の事業所との連携から試行し、利用者への影響やケアの継続性、職員の負担などを検証しながら、段階的に進めることを提案します。
その際には、利用者とのなじみの関係やケアの一貫性を保ち、十分な情報共有と責任の所在、緊急時の対応体制を明確にすることが重要です。人材不足によってサービスが途切れないよう、こうした柔軟な連携を可能にしていく必要があると考えます。
また、独居や高齢者のみの世帯が安心して在宅生活を続けられるよう、利用者宅での見守りや支援者との連絡に必要な通信回線、ICT機器の整備への支援についても、引き続きご検討をいただきたいと考えます。
続いて、資料の4、認知症対応型グループホームです。15ページをご参照いただければと思いますが、認知症のある方を特別視せず、どの施設や事業所でも適切にケアしていくことが求められています。そのため、認知症ケアの研修を受けた職員が、施設種別を問わず配置されることが望ましいと考えます。
一方で、グループホームや小規模多機能などでは、特定の研修の修了が計画作成担当者の配置要件となっており、老健や特養、居宅介護支援事業所などで経験を積んだケアマネジャーが円滑に異動・配置されにくい状況があります。認知症ケアの質を全体として高めながら人材を柔軟に活用できるよう、これまでの実務経験や研修歴も評価し、サービスごとに異なる研修の必須要件を見直してはどうでしょうか。
他方、日中の活動を充実させることで夜間の良好な睡眠につながることも期待できます。こうした取り組みを進めながら利用者の状態や夜間のケアの必要性に応じて、安全性の確保や職員の負担への配慮など一定の条件の下で、夜勤の配置基準を柔軟に運用できるよう緩和を検討してはいかがでしょうか。
他の施設でも多くの認知症のある方を受け入れ、夜勤職員1人当たりが、想定されているより多くの利用者を支えている例があります。施設の構造や利用者の状態の違いも踏まえつつ、そうした実践を参考にグループホームでもケアの質と安全性を保ちながら、持続可能な夜勤体制を検討できるのではないかと考えます。以上でございます。
2026年10月10日


