退院時の「介護度のアンマッチ」に対応を ── 田中常任理事、介護給付費分科会で

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20260916_介護給付費分科会

 日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は厚生労働省の会合で、病院から介護施設などへ移る患者について、実際の状態と要介護度が合っていないケースがあると指摘し、医療と介護の円滑な連携に向けて「暫定的な要介護度」の設定が必要ではないかと問題提起した。日本医療法人協会、全日本病院協会の代表者に見解を求め、要介護度の区分変更や医療保険と介護保険の整合性をめぐって意見が交わされた。

 厚労省は9月16日、社会保障審議会(社保審)介護給付費分科会(分科会長=岩村正彦・東京大学名誉教授)の第267回会合を開催し、当会から田中常任理事が委員として出席した。
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01スライド_関係団体等参加者名簿

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 この日の分科会では、令和9年度介護報酬改定に向けた「関係団体等意見交換会」の第3回を実施。「医療系サービス」と「中山間・人口減少地域関係」の2つのテーマについて、関係団体や自治体などから意見を聴いた。

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病院から介護施設へ、介護度が「アンマッチ」

 医療系サービスに関する意見交換で田中常任理事は、日本医療法人協会の鈴木邦彦氏と全日本病院協会の進藤晃氏に質問した。

 田中常任理事は、医療と介護の連携について「かねてより私どもは大変課題だと思っている」とした上で、病院から特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などへ退院する際、患者の状態が重いにもかかわらず、要介護度が軽いまま移るケースを取り上げた。

 その上で、こうしたケースについて受入側で困ることはないかと問い、「暫定的要介護度の設定は必要ではないか」と両氏に見解を求めた。

 鈴木氏が当初、「要介護度が軽いままに老健から特養や介護医療院に移る」ケースについての質問と受け止めたため、田中常任理事は質問の趣旨を改めて説明。「病院で重症でありながら要介護1のまま、介護医療院とか特養とか老健とかに移られるときに、要介護度がアンマッチの方がいる」。

 田中常任理事はこのように述べ、病院から介護側へ患者が移る時点で生じる要介護度のずれについて改めて問いかけた。

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医療保険と介護保険の整合性に問題

 これに対し鈴木氏は、「区分変更申請なども速やかに行って、実態に合った要介護度に見直してもらうのを優先すべきではないか」と回答した。

 一方、進藤氏は、医療療養病床については要介護度を適切につけた上で移るべきとの考えを示した上で、回復期リハビリテーション病棟では「まだ要介護度がはっきりしない状態」の患者がいることにも言及した。

 さらに、要介護4・5の患者をめぐる回復期リハビリテーションの課題にも触れ、「医療保険と介護保険との整合性というところに、少し問題があるのかなと思う」と述べた。

 田中常任理事の質問をきっかけに、退院・退所の場面で患者の状態と認定済みの要介護度が一致していない場合について、区分変更で対応するのか、あるいは医療から介護への移行時の仕組みなどを検討するのかという観点が示された。

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この2地域だけのことではない

 後半の「中山間・人口減少地域関係」の意見交換でも、田中常任理事が発言した。このテーマでは、島根県や長崎県の自治体、介護事業者などから、中山間・人口減少地域における介護サービス提供の現状や課題について発表があった。
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 実施要領では、「中山間・人口減少地域関係」は今回の意見交換会の4つのテーマの1つとして位置付けられている。

 田中常任理事は、自治体などからの発表を受け、個別地域の事例として捉えるのではなく、全国の過疎地等に共通する課題として検討する必要性を指摘。「この2地域だけのことではなく、全国の中山間地、過疎地、人口減少地域において全く同じ状況であるということを、ぜひ皆さまに承知おきいただきたい」と訴えた。

 同日の分科会における田中常任理事の発言は以下のとおり。

■ 医療系サービスについて
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 医療機関を持つ立場でもあるので、発表されました医療関係団体の皆さまのご意見に大賛成でございますが、日本医療法人協会と全日本病院協会にご質問でございます。 
 かねてより私どもは大変課題だと思っております医療と介護の連携にあって、病院から特養、病院から老健、病院から介護医療院へ退院する際に、要介護度が軽いまま移動する人たちがいることについての困り感はないか、暫定的要介護度の設定は必要ではないかということに関して、ご意見を伺えればと思います。
 病院で重症でいながら要介護度が1のまま介護医療院や特養、老健などに移られるときに、要介護度がアンマッチの方がいらっしゃいますが、いかがでしょうか。

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■ 中山間・人口減少地域関係について
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 ご発表ありがとうございました。一言だけ申し上げたいと思います。
 ただいまのご発表に関しましては、この2地域だけのことではなく、本当に多くの全国の中山間地、過疎地、人口減少地域において全く同じ状況であるということを、ぜひ皆さまに承知おきいただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

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