日本慢性期医療協会（日慢協）は７月26日に記者会見を開きました。主な項目は、▽「在宅医療認定医講座」開講のご案内、▽超・準超重症児（者）入院診療加算の算定に関わる留意事項の訂正（7月13日厚労省保険局医療課発）、▽超・準超重症児（者）に関わる調査の実施、▽「慢性期DPC」の提案～具体的項目について～、▽回復期リハ病棟をより効果的な運用とするための提案～調査の実施～などです（資料はこちら）。

　冒頭、武久洋三会長が2025年に向けた病床機能の区分について説明。高度急性期病床（約15万床）と急性期病床（約20万床）を「急性期病床群」として、それを除く約85万床を「慢性期病床群」とする案を示しました。武久会長は、慢性期病床群を「長期急性期」「回復期」「長期慢性期」「障害者」──の４つに区分した上で、このうち「長期急性期病床」の診療報酬について、新たな支払方式として「慢性期DPC」を導入する必要性を述べました。今後、協会内で調査・検討を進め、早ければ平成30年度の診療報酬・介護報酬の同時改定での導入を目指します。

　武久会長はまた、2025年の医療・介護体制の予測を示し、「介護医療施設」は約20万人、「在宅復帰施設」約50万人、「サービス付き高齢者向け住宅」約220万人、「在宅・居住」約250万人──としました。このうち、在宅医療については、「診療の質」が今後問われることを指摘、今年９月から約３か月にわたり「在宅医療認定医講座」を開催することを報告しました。武久会長は、「在宅医療に携わる開業医の先生だけではなく、在宅患者さんを受け入れる慢性期病院やケアミックス病院の勤務医、さらに高度急性期病院の勤務医も積極的に参加してほしい」と呼びかけました。

　「慢性期DPC」については、日慢協の「慢性期DPC検討ワーキンググループ」委員長の美原盤・常任理事が説明（資料：PDF）。美原先生は、中央社会保険医療協議会のDPC評価分科会の委員も務めており、DPC制度に精通しています。今後のDPC病院について、美原先生は「医療機関群」の３群に属する病院が３グループに分かれていくとの予測を示し、１群や２群など高度急性期を担う病院以外の機能や役割、「慢性期DPC」による支払い方式のイメージなどを解説しました。

　このほか、美原先生が「超・準超重症児（者）入院診療加算の算定に関わる留意事項の訂正」と「超・準超重症児（者）に関わる調査の実施」について、武久会長が「回復期リハ病棟をより効果的な運用とするための提案～調査の実施～」について、松谷之義・副会長先生が「慢性期医療展2013」について説明しました。

　出席した記者から、「慢性期DPC」に関する質問が相次ぐなど、日慢協の活動に対する関心の高さが見られました。