介護報酬改定に向け、意見交換会を ── 田中常任理事、介護給付費分科会で
令和９年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方などが示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は前回の同時改定での意見交換会が「大変有用であった」と評価した上で、「意見交換会が必要ではないか」と提案した。
厚労省は４月27日、社会保障審議会（社保審）介護給付費分科会の第256回会合を開催し、当会から田中常任理事が委員として出席した。
冒頭、新たな分科会長に就任した岩村正彦氏（東京大学名誉教授）が「不慣れではあるが、委員、事務局の皆さま方のご支援をいただきつつ努めてまいりたい」と挨拶。分科会長代理には松田晋哉氏（福岡国際医療福祉大学学長）が就任した。
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この日の議題は２項目。①令和８年度介護従事者処遇状況等調査の実施、②令和９年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方──について審議した。
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2040年に向け、難しい問題にも対応
議題①では、「令和８年度介護従事者処遇状況等調査の実施（案）」を了承。調査時期は令和８年７月、公表時期は11月頃を予定している。委員からは、小規模事業所や過疎地への配慮を求める意見があった。
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議題②では、「令和９年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方（案）」を了承。年末の予算編成を経て、来年１月頃に介護報酬改定案を諮問・答申するスケジュールとなっている。
議事を終え、岩村分科会長は「目の前にある問題にどう対応するか。同時に、2040年に向けて今後の制度をどう運営していくのか、つくっていくのかという非常に難しい問題にも対応しなければいけない」と指摘。「かなりタイトなスケジュールなので、ぜひ積極的に、いろいろなご意見をいただきたい」と協力を求めた。
議題①②について、田中常任理事の発言は以下のとおり。
■ 令和８年度介護従事者処遇状況等調査の実施について
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私からは、お願いとお礼でございます。資料11ページの問３（１）、法人内の医療機関のスタッフとの差別化が起きてしまうようなことを把握するための問いを立てていただき、本当にありがとうございました。医療も介護もいずれの立場でも経営ならびに人材獲得が非常に深刻な状況であり、今後ますます強調していただくことをお願いしたいと思います。
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■ 令和９年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について
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加算については、良い取組へのプラスアルファの評価としてスタートしたと思いますが、今となっては処遇の原資といった意味合いの方が強くなっているように感じます。他の委員の意見同様、事務手続きが煩雑であることから、算定して当然となってきたものについては本体に組み込むなどの大きな改革を予定してほしいと考えています。
また、令和６年度改定は同時改定であったことから、診療報酬とのすり合わせのための中医協と介護給付費分科会の合同意見交換会が開かれていました。そこでの議論が、その後の双方の改定に大変有用であったと考えています。その際も繰り返し要望を申し上げましたが、医療と介護の連携が不可欠という現状の中で、同時改定時のみではなく平時からの情報交換と調整が必要だと考えます。例えば、今回の介護報酬改定前、診療報酬改定後の夏など、診療報酬の改定を踏まえて、介護報酬への影響や調整すべき内容が漏れていないかなどの意見交換会が必要ではないかと提案したいと思います。意見でございます。
2026年4月28日