令和６年度介護報酬改定に関する調査結果が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は医療と介護の連携について病院の費用負担などに言及し、「連携がさらに進みやすくなるような後押しが必要」と述べた。

　厚労省は３月30日、社会保障審議会（社保審）介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・東大大学院法学政治学研究科教授）の第255回会合を開催し、当会から田中常任理事が委員として出席した。
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　厚労省は同日の分科会に、令和６年度改定に関する４項目の調査結果を示したほか、「協力医療機関連携加算に係る要件変更」、「やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い」など３項目を報告し、委員の意見を聴いた。

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協力医療機関を定められない要因に「費用負担」

　今回示された調査は、「令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」（令和７年度調査）で、「高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況」（資料１－１）、「介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり」（資料１－４）など４項目。
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　このうち「１－１」の結果によると、連携先の医療機関を定めている介護施設では「自施設の車両」による搬送の割合が高い状況が示された。
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　また、要件を満たす協力医療機関を定められない要因については、「費用負担」の問題が挙げられた。４施設へのヒアリングでは、「定期的な会議を誰がどのように実施するのか、また内容について決まりがなく、運用面についての検討が負担」との声が出ている。
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　調査結果を踏まえ、田中常任理事は「施設高齢者の救急車搬送数の結果を把握する必要があるのではないか」、「一層連携が進みやすくなるよう、通知などの後押しが必要」と述べた。

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ＩＣＴによる情報共有、どうすれば連携しやすいか

　議題２では、「協力医療機関連携加算に係る要件変更」について報告があった。令和８年度の診療報酬改定では、「協力医療機関と介護保険施設とで行うカンファレンスの頻度について、有機的な連携体制を保ちつつ業務効率化を図る観点から、ＩＣＴによる情報共有を行う場合は年１回、ＩＣＴによる情報共有を行わない場合は原則年３回に見直す」としている。
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　厚労省の担当者は、前回の同時改定や令和８年度診療報酬改定での対応などを紹介した上で、「協力医療機関と介護保険施設等とで行う定期的な会議の開催頻度は、令和８年度診療報酬改定と同様の開催頻度とし、ＩＣＴによる情報共有を行う場合は年１回、ＩＣＴによる情報共有を行わない場合は原則年３回へと見直す」と伝えた。

　田中常任理事は「費用の支援、ベンダー等への指示、電子カルテなどに関する規制緩和とあわせて、どうすれば連携しやすいか、ぜひ一緒に考えてほしい」と要望した。

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「やむを得ない事情」の特例的な取扱いについて

　議題３では、「やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い」について報告があった。
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　厚労省の担当者は、人員基準欠如減算に関する分科会での意見や令和８年度診療報酬改定での対応を紹介した上で、「介護老人福祉施設における適用の例」（規定イメージ）を提示。「足元の人材不足の状況等も勘案した緊急的な対応として、人員基準の欠如減算については診療報酬等の取扱いと足並みを揃えた取扱いをしたいと考えている」と伝えた。

　具体的には、「突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情が生じ、人員欠如が発生した場合は、ハローワークの活用等により職員の確保に係る取組を行っている事業所・施設について、１年に１回に限り、３か月を超えない期間は、介護給付費の減額を猶予する」としている。

　厚労省の担当者は「診療報酬での取扱いと同様に本年６月から適用することを想定しており、できるだけ速やかに通知等を発出させていただきたい」と述べた。

　田中常任理事は有資格者の産休等の場合について質問。厚労省の担当者は「具体的には個別に相談させていただきたいが、規定ぶりは医療側に揃えるような形を想定している」と答えた。

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