介護保険制度の改正に向けて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は、中山間地域や大都市部などに分ける「地域の類型の考え方」について「高齢者人口の増減だけではなく、サービス事業者の数も考えるべき」と指摘した。

　厚労省は10月９日、社会保障審議会（社保審）介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事・法学学術院教授）の第126回会合を開催し、当会から橋本会長が委員として出席した。
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　厚労省は同日の部会に「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等」と題する資料を提示。９月８日の第124回会合における議論などを踏まえ、「地域の類型の考え方」など７項目の論点を挙げ、委員の意見を聴いた。橋本会長は、論点① ⑤ ⑥ について発言した。
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　このほか、同日の部会では「地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）」も議題に挙がった。橋本会長は「本人が意思を表示できる時期にきちんとつなげるような工夫もしたほうがいい」と述べた。橋本会長の発言要旨は以下のとおり。

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地域の類型の考え方について

[橋本康子会長]
　論点①の５ページ。点線の囲みに示された「地域の類型の区分の考え方」は理解できる。高齢者人口を重視して分けていく考え方が書かれていると思う。
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　これは、高齢者人口だけではなく、サービス需要が減ったり増えたりすることも考慮していると思うが、そうであればサービス事業者の数や、そこで働く人の数なども考えていかなければいけないのではないか。地域を分ける際には、そうしたことも考えるべきである。

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介護事業者の連携強化について

　論点⑤について、17ページ（論点に対する考え方・検討の方向性）について質問したい。
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　「介護事業者間の連携において中心的な役割を果たす法人・介護事業所に対し、インセンティブを付与する」としているが、具体的に、どのような法人を考えているのか。

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地域の実情に応じた既存施設の有効活用について

　論点⑥について、20ページ。特養の「転用」や「取り壊し」の際に、「国庫納付を不要としてはどうか」と提案されているが、これは「特養のみ」ということだろうか。
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　例えば、軽費老人ホームは介護保険というより福祉のところに当てはまると思うが、地方などでは、いわゆるケアハウスなどの取り壊しがいくつかある。10年以上経過した後、補助金の返還が非常に大きな問題となっていると聞いているので、こうした施設等についてはどうなのか。

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相談支援の在り方について

　資料２「地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）」の６ページについて。
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　「身寄りのない高齢者等が抱える課題の解決に際してつながるべき関係者・関 連事業等の例」として、生活支援や財産管理、身元保証、死後事務が挙げられている。ケアマネジャーがこれらを全部やっている。これを民間のサービスにつなぐのはすごく良い例だと思うし、私も実際に、そういう例を見たことがある。

　ただ、つなぐ時期が結構、遅くなってしまって、亡くなってしまった後につなぐようなケースもあるので、その時期をもう少し早く、本人が意思を表示できるとか、そういった時期にきちんとつなげるような工夫もしていったほうがいいのではないかと思う。

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