【田中志子常任理事の発言要旨】
　資料「１－４」（介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業（案）」について。
　生産性向上のテクノロジーに関する調査は、これから定着してくる調査であると認識している。裏を返すと、大変用語が大雑把で説明が不足している印象である。また、用語だけでなく、18ページの（13）については、医療機器、ドライヤー、配膳ロボット、掃除機などが並び方もバラバラで羅列されており、その中でも「再加熱カート」「とろみサーバー」など、14ページ（９）の「食事・栄養管理支援機器」の部門ではないかと思われるようなものもあり、考えをまとめることが困難である。
　実際に調査に回答される方にとっては、設問数もさることながら、設問のわかりやすさも大きな問題であるので、わかりやすさの観点から、介護テクノロジー利用の重点分野について調査要領にイラスト等とともに具体的な製品が掲載されている「介護テクノロジーの試用貸出リスト」などのリンクを記載する等の工夫をしていただければと思う。
　さらに、15ページ「認知症生活支援・認知症ケア支援機器」については、例えば、認知機能の低下による生活の困りごとを解消する機器等を想定しているとのことだが、新たな取り組みでもあり、どんな機械を想定しているのか、多くの回答者が困惑すると思われるため、事例があれば早い段階で共有をお願いしたい。

【田中志子常任理事の発言要旨】
　全国の都道府県知事と市町村長に実施したアンケートで、介護保険サービスの提供体制の持続に危機感を抱く首長が97％にのぼり、その理由を２つまで挙げてもらうと、介護現場で働く人が減り、制度の支え手不足が72％で最多との報道があった。まさに私たちの現場と同じような感覚であり、現場では他産業への転職がどんどん行われていて、今から検証するというような時間的余裕はなく、医療と同様、介護もいったん破綻したら再建は相当困難である。対策のスピードこそが重要であり、一刻も早い対策が必要と考える。
　また、これまでもたびたび発言しているように、病院で働く介護福祉士を含むケアに当たる職員を双方雇用している医療法人では、医療系処遇改善と介護系処遇改善の差額から、処遇の低いほうに合わせているということになり、29ページ（処遇改善関連加算の取得状況）にあるように、通所リハビリテーション、介護医療院の算定の加算取得の数値になっている。
　支払う立場の負担、どの財源を使えるかの課題はもちろん理解した上で申し上げれば、社会保障が増えるのは困るから我慢しなさいということではなく、私たちは精一杯頑張っているということは他産業に負けないと思っている。したがって、介護施設で働く全ての方々は当たり前に他産業と同等の待遇を受ける権利があると考える。それがなされない状況が続けば、介護保険以前のように介護が家族に立ち戻り、今まで以上に介護離職が増え、多くの産業、国民が困ることになるのではと危機感を感じている。