厚生労働省は８月６日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝小塩隆士・一橋大学経済研究所特任教授）の第614回総会、第71回費用対効果評価専門部会を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。

　最初に開かれた総会では、入院・外来医療等の調査・評価分科会の尾形裕也分科会長（九州大学名誉教授）が「中間とりまとめ」の概要を報告し、承認された。

　総会はここで一時中断し、費用対効果評価専門部会（部会長＝飯塚敏晃・東京大学大学院経済学研究科教授）を開催。医薬品・医療機器業界からの意見聴取を実施した。

　その後、保険医療材料専門部会、薬価専門部会の後に総会を開催。残りの議題２～８について審議事項はすべて承認された。
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　アルツハイマー病治療薬「レケンビ」の費用対効果評価制度における介護費用の取扱いについては、「今後の費用対効果評価専門部会において、引き続き議論を進めていく」「『公的医療の立場』の費用対効果評価結果に基づく価格調整の改定薬価を採用」との対応案を了承した。　
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