【野口晴子部会長代理の発言要旨】
　（前略）皆さまに改めて深く感謝する。この検討会は、今までになかったことだと思うが、地域共生に向けてのサービス、地域包括ケアシステムを深化させるというコンテクストのもとで、介護、障害福祉、子どもの福祉分野、人的資本の蓄積、教育の部分まで視野に入れたサービス提供のあり方について９回にわたって１月から議論を重ねてきた。
　地域によって全く実情が違うため、地域に合わせた柔軟な対応の検討、具体的には配置基準等の弾力化、包括的な評価の仕組み、そうしたものを実装するための社会福祉連携推進法人の活用などについて、2040年に向けて大胆に皆さまと議論し、ロードマップを書かせていただいた。
　社会保障の負担に対する国民の理解が得られにくい中で、地域共生社会の実現に向けた質の良いサービスをいかに提供できるか。今後、社会保障審議会介護保険部会と福祉部会において議論いただきたい。
　検討会では、最後に構成員の皆さまから「厚生労働省だけではなく、さまざまな省庁に関わるイシューが含まれているので、省庁を越えた議論に発展し、こうしたロードマップに従って緊急に対応していただくことを期待している」という意見が多かったことをお伝えしたい。このロードマップ実現のために、制度に落とし込んでいくところで、皆さまの議論を大いに期待する。

■ 医療介護連携等について
.
【橋本康子会長】
　先ほどの石田委員のご発言について、確かにおっしゃるとおりだと思う。（３）には、「地域包括ケアシステム、医療介護連携等」と書かれている。今後、テクノロジーやICT・DXなどを進めていくならば、医療介護連携におけるICT・DXをもっと重点的に考えるべきではないか。
　例えば、医療分野ではマイナ保険証を今年中に導入するように取り組んでいるが、介護保険情報との連携はどうか。マイナ保険証には薬剤情報など、いろいろな情報が入っているが、介護保険の時期に、どんなサービスを受けたかという情報は一切入っていない。医療・介護の情報が分断してしまうのはいかがなものかと思うので、今から進めていくのであれば、必要な情報をマイナ保険証の中に入れるか、介護保険証に入れることなどを考えていかなければならないと思う。
.
【菊池馨実部会長】
　今の橋本委員の意見との関係で、先週の障害者部会でも議論したので情報提供させていただく。橋本委員の発言に重なるが、地域における連携を通じたサービス提供体制の確保については「介護、障害、子ども」というが、医療と保健、ヘルスの視点がなければ真の意味の地域共生社会と言えないのではないかという意見が複数出ていた。その点では、医療法等改正法案の地域医療構想では、介護との連携までは入ってきた。
　私からは、厚労省の中でも問題意識としては大いにあると思われるので、そのあたりをしっかり見ていく必要があると申し上げた。この介護保険部会の課題でもあるが、医政局から、ぜひ法案についてのお話を伺わせていただきたいとお願いしているので、また日を改めてお願いできればと思っている。
.
■ 人材確保等に係るプラットフォームについて
.
【橋本康子会長】
　長崎県の担当者から離島の説明をいただいた。離島の場合にはすごくわかりやすいが、中山間・人口減少地域についてはどうか。中山間・人口減少地域の定義がきちんとなされているのかをお聞きしたい。
　次に、「人材確保等に係るプラットフォーム機能の充実」について。確かに、ネットワークをつくっていくことは必要だと思うが、ネットワークをつくって取り組むとすれば、核となるのは何か。責任を誰が持つのか。みんなで一緒にやって、みんなで話し合ってやっていきましょうというのでは追いつかないぐらい人員不足だ。核となる上で一番適切なのはハローワークかなと思う。しかし、ハローワークなどが核になっても、来るのを待っているだけでは駄目だと思う。例えば、先ほど紹介があったように、オープンキャンパスにするとか、人材を生み出したり発掘したりする営業活動なども必要だと思う。それをするのであれば、どこかが核になっていく、どこかが責任を持ってやっていくことも必要で、そういうところをもう少し明らかにしたほうがいいのではないか。
　また、人を集めたらそれで終わりというわけではなくて、教育や指導なども必要になる。そうしたことは事業所等が進めていかなければいけないが、最低限の教育指導も考えていかなければいけないと思う。
.
【厚労省担当者】
　地域分類の件については、今後、この介護保険部会において、事務局から資料を示しながら、ご議論いただきたいと考えている。