平成24年5月9日、東海大学校友会館（東京都千代田区）において、厚生労働省老健局の主管による「第2回介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」が開催されました。当協会からは、構成員として、常任理事・事務局長の池端幸彦先生が出席されました。

　池端先生は、医師として地域医療にたずさわるかたわら、自らもケアマネジャーの資格を取得されており、福井県介護支援専門員協会・福井県地域包括・在宅介護支援センター協議会の会長の他、日本介護支援専門員協会ブロック理事や全国地域包括・在宅介護支援センター協議会執行委員も務めています。

　今回の開催では、学術経験者や市町村の担当者など5名の構成員による詳細なプレゼンテーションが行われ、ケアマネジメントにおける市町村の役割や保険者機能としてのケアプランチェック、ケアマネジメントの概念から見た研修課題などについて言及されていました。

　池端先生は、ケアマネジャーの資質向上を議論していくにあたって是非とも申し述べたいとして、「マネジメントの検証やスーパーヴィジョンの視点から考えても、『１人事業所』の運営にはとても問題を感じている。その今後のあり方を検討していく上で、事業所の規模別の全国統計を示していただきたい。医師であれば現場にたずさわる前に少なくとも3年の臨床研修を経ており、学科試験の合格のみをもってすぐに実際のマネジメントができるかはやはり疑問である」との意見を述べました。

　また、「保険者によるペーパーのみでのケアプランチェック機能強化にはやや疑問があるが，東内構成員（埼玉県和光市長寿あんしん課長）の発表にあるような、保険者とケアマネジャーが共に歩んでいけるようなシステムの構築には、大いに期待したい」、「当院の事業所では、サービス計画表（第3表）の『週単位以外のサービス』欄に医療とのかかわりを記載するよう指導している。今後の書式では、「医療との連携」に関する所定の記入欄を設けるよう検討していただきたい」との意見も述べました。

　他の構成員からも、池端先生と同様に１人ケアマネジャーの居宅介護支援事業所の指導や研修体制について危惧する意見が多く上がり、「ケアマネジャーは現時点では、専門家ではなくスペシャリストであり、スペシャリストを教育すればそのまま専門家になるというものではない」、「複数のケアマネジャーが勤務する事業所では自ずと検証活動が相互に行われており、それがレベルアップにもつながっている」などの発言がありました。

　検討会の次回の開催は5月31日で、2名の構成員によるショートプレゼンテーションと職能団体の立場として木村隆次構成員・日本介護支援専門員協会会長の発表が予定されています。