厚生労働省は６月21日、高齢者医薬品適正使用検討会（座長＝印南一路・慶應義塾大学総合政策学部教授）の第18回会合を開催し、当会から池端幸彦副会長が構成員として出席した。

　厚労省は同日の検討会に「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」の改訂案のほか、病院での取り組みを地域にも広げるために作成した地域版（地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方）の原案を示し、了承された。

　同検討会の開催は昨年４月28日以来、約１年ぶり。前回会合では、各地域でポリファーマシー対策を進める上での課題などを抽出するため、広島市薬剤師会や神奈川県保険医協会など４団体のヒアリングを実施した。
.

「薬剤調整支援者」等の役割を明記

　前回会合で、池端副会長は「薬剤師がいない施設に対して、薬剤師と多職種がどのように関わっていくか」と指摘。「医師・薬剤師が常駐していない介護保険施設等に対するポリファーマシー対策をいかに進めるか、方向性を共有していただければいい」と問題提起していた。

　今回の改訂案では、医療機関と介護施設等との間で情報共有を進めるため、「薬剤調整を支援する者（薬剤調整支援者）」を明記。地域版では、「地域ポリファーマシーコーディネーター」の役割などを記載している。
.

.
　この日の会合で、厚労省の担当者は「制度等において設置を義務付けているものではない」と説明。用語集では「本書において便宜的に使用した」としている。
.